財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙WILLTEC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　宮城　力
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6399－9088
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社、持分法適用会社１社の計10社から構成されております。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し19,036百万円（前期末比50.2％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,890百万円、売上債権の増加2,346百万円及び現金及び預金の増加799百万円によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,218百万円増加し11,594百万円（前期末比115.7％増）となりました。これは主に、買掛金の増加1,656百万円、退職給付に係る負債の増加1,241百万円、電子記録債務の増加979百万円及び短期借入金の増加710百万円によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し7,442百万円（前期末比2.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加118百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、インバウンド需要や個人消費の回復が進んだ一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、12月25日に株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ホタルクスの持つ照明メーカーとして73年に渡る事業で培ったノウハウと、当社の事業基盤が掛け合わさることで、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発、当社製造ノウハウを生かした生産性の向上等により相乗効果を生み出し、新たな付加価値を創出していくことを目的としております。製造業においては、販売が堅調な自動車が市場全体をけん引し、価格転嫁の進展などから幅広い業種で業績が改善されました。しかし、業種別にみると世界的な財需要の低迷を受けて電気・情報通信機械などを中心に減産となりました。建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、建設人材の不足は常態化しております。ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、人材不足や円安による物価の高騰等によるプロジェクトの遅延など、予断を許さない状況が続いております。　このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,185百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は74百万円（同90.4％減）、経常利益は140百万円（同84.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（同8.3％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔マニュファクチャリングサポート事業〕　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。　当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において、生産計画の見直しによる減産など、需要は低調に推移いたしました。これら生産計画の見直しによる労働時間の減少や待機人員の増加が、売上・利益共に大きく影響しております。その結果、売上高は14,238百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント損失は174百万円（前年同期は502百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は58.8％となり、前年同期と比べ4.6ポイント低下いたしました。 〔コンストラクションサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。　建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化や人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、海外人材の教育に注力し、配属推進に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は3,650百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は136百万円（同6.7％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.1％となり、前年同期と比べ2.2ポイント上昇いたしました。 〔ＩＴサポート事業〕　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。　ＩＴ技術者派遣事業については、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。依然として即戦力となる人材のニーズが強く、経験者の採用が困難な状況が続くなか、未経験者の育成に注力するとともに外国人エンジニアの採用も進めてまいりました。その結果、売上高は2,245百万円（前年同期比7.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同105.4％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は9.3％となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。 〔ＥＭＳ事業〕　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。　電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調な環境関連や設備関連が牽引しました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受注残は順調に売上に転化しております。なお、照明器具製造・販売事業の業績については当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。その結果、売上高は3,746百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は152百万円（同25.8％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.5％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。 〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕　当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。　中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は262百万円（前年同期比19.3％減）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.1％となり、前年同期と比べ0.2ポイント低下いたしました。 〔その他〕　報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。　売上高は266百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.3％となり、前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。 セグメント売上高前年同期比増減前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間金額増減率マニュファクチャリングサポート事業百万円15,863百万円14,238百万円△1,624％△10.2コンストラクションサポート事業3,2273,65042313.1ＩＴサポート事業2,0802,2451647.9ＥＭＳ事業3,4643,7462818.1中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業324262△62△19.3その他（注）１246266198.0調整額（注）２△206△224△18－計25,00124,185△815△3.3（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．調整額は、セグメント間取引であります。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式会社ホタルクスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月25日付で全株式を取得いたしました。　なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ウイルテック取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅　潔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　光弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,372,000,000
電子記録債権、流動資産848,000,000
商品及び製品1,477,000,000
仕掛品829,000,000
原材料及び貯蔵品1,187,000,000
その他、流動資産1,013,000,000
有形固定資産1,036,000,000
無形固定資産571,000,000
投資その他の資産792,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,070,000,000
短期借入金828,000,000
未払法人税等74,000,000
未払費用2,368,000,000
賞与引当金343,000,000
退職給付に係る負債1,682,000,000
資本剰余金831,000,000
利益剰余金6,505,000,000
株主資本7,430,000,000
為替換算調整勘定7,000,000
退職給付に係る調整累計額4,000,000
評価・換算差額等11,000,000
負債純資産19,036,000,000

PL

売上原価21,172,000,000
販売費及び一般管理費2,939,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益71,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用5,000,000
特別利益770,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失361,000,000
法人税等122,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益2,000,000
包括利益428,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益428,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等426,000,000
外部顧客への売上高24,185,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円20百万円電子記録債権－29
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式17828.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日臨時取締役会普通株式12820.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。３．セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、子会社株式の取得関連費用であります。４．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額………………………………………128百万円１株当たりの金額…………………………………20円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）25,00124,18533,231経常利益（百万円）8901401,132親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）464426656四半期包括利益又は包括利益（百万円）466428669純資産額（百万円）7,0647,4427,294総資産額（百万円）13,46219,03612,670１株当たり四半期（当期）純利益（円）74.0766.49104.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）73.2166.39103.30自己資本比率（％）52.539.157.6 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.1669.66　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。