財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙WATANABE SATO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石　井　直　孝
本店の所在の場所、表紙東京都港区南麻布一丁目18番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3453)7351（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった小石川建設株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の下支えや価格転嫁の加速などにより経済活動の正常化の動きが見られ、設備投資も気候変動や地球温暖化対策など中長期的な視点での投資拡大が期待されているものの、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫化する中、資源価格の高騰など不確実性の高い世界経済のもとで、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。道路建設業界におきましては、政府関連予算の執行による堅調な公共投資や民間設備投資の持ち直しにより、建設需要は底堅さを維持したものの、受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。その結果、受注高は331億２千５百万円（前年同期比18.7％増）、売上高は264億８千２百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は９億６千万円（前年同期は経常損失５千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千９百万円）となりました。 （工事部門）工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第３四半期連結累計期間の工事受注高は296億７千１百万円、完成工事高は230億２千８百万円、完成工事総利益は22億９千５百万円となりました。（製品等販売部門）製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は34億５千３百万円、製品等売上総利益は３億４千９百万円となりました。当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があります。　当社グループの財政状態は以下の通りであります。当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億５千１百万円増加して336億２千８百万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円増加して132億４千万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等および未成工事受入金は増加したものの、未払法人税等が減少したことなどによります。純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加して203億８千８百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は47百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社佐藤渡辺取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士泉　　　　　淳　　一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　　上　　　　　剛㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産270,369,000
建物及び構築物（純額）2,987,630,000
土地5,959,156,000
有形固定資産9,784,554,000
無形固定資産366,707,000
投資有価証券3,319,134,000
繰延税金資産547,939,000
投資その他の資産4,041,757,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金48,996,000
未払法人税等238,597,000
賞与引当金158,304,000
退職給付に係る負債2,541,220,000
資本剰余金914,450,000
利益剰余金15,358,216,000
株主資本17,774,730,000
その他有価証券評価差額金965,529,000
退職給付に係る調整累計額-130,844,000
評価・換算差額等2,532,743,000
非支配株主持分80,694,000
負債純資産33,628,501,000

PL

売上原価23,837,797,000
販売費及び一般管理費1,747,392,000
受取利息、営業外収益762,000
受取配当金、営業外収益39,644,000
営業外収益76,425,000
支払利息、営業外費用9,987,000
営業外費用13,342,000
固定資産売却益、特別利益6,952,000
特別利益66,239,000
固定資産除却損、特別損失49,971,000
特別損失49,971,000
法人税等350,727,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益500,518,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益23,926,000
その他の包括利益525,459,000
包括利益1,151,106,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,149,114,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,991,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等623,654,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―48,678千円支払手形―226,920
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式3041002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)22,974,56326,482,21234,656,611経常利益又は経常損失（△）(千円)△52,836960,106709,350親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△59,340623,654446,673四半期包括利益又は包括利益(千円)37,4461,151,106584,099純資産額(千円)18,807,63720,388,16819,354,289総資産額(千円)30,764,33133,628,50132,276,813１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△19.49203.45146.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)60.8860.3959.72 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)46.03151.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。