財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　弘毅
本店の所在の場所、表紙東京都品川区荏原一丁目19番17号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことによりインバウンド需要の増加や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価の継続的な上昇に加えて、中国経済の減速や世界的な金融引き締め等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新設した冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」（神奈川県横浜市都筑区）への低温物流ニーズの取り込みを図りました。また、物流ＤＸシステム等を展開するハコベル株式会社（東京都中央区）に資本参加し、強固な協業体制を構築するなど、輸送における課題の解決に向けた取り組みを進めました。海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実な収益の確保を図るため得意先との取引深耕を推進いたしました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。社会課題解決への貢献に関しましては、「ＣＳＲ本部」の新設により推進体制を強化したことに加えて、サステナビリティに関する各種方針の見直しや重要課題の明確化を図りました。これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、コスト高の影響を受けたものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイの賃借倉庫で発生した火災事故に関連し、第１四半期連結会計期間において災害による損失60百万円を特別損失に計上したことに加えて、同国の自社倉庫においても火災事故が発生し、災害による損失１億49百万円を追加計上したことなどから、減益となりました。なお、当該火災事故に関しましては、保険金の受け取りにより通期の連結業績に与える影響は限定的となる見込みであるものの、当第３四半期連結累計期間においては受取金額が確定していないため、保険金の受け取りに伴う特別利益は計上しておりません。 その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は474億50百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は８億53百万円（同23.9％増）、経常利益は８億23百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（同8.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①貨物自動車運送事業国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。その結果、営業収益は、188億23百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は、14億７百万円（同1.4％減）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7％を占めております。②センター事業営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、109億８百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、２億48百万円（同年同期はセグメント損失17百万円）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0％を占めております。③アセット事業拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進捗し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、127億47百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、８億62百万円（同31.8％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.8％を占めております。④その他事業輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。その結果、営業収益は、49億71百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は、７億59百万円（同6.2％減）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5％を占めております。 (2）財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が１億99百万円増加したこと等により２億68百万円増加し、149億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が３億１百万円、敷金及び保証金が１億42百万円増加したこと等により６億３百万円増加し、321億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて８億71百万円増加し、471億84百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、171億57百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が８億円増加したものの、長期借入金が５億８百万円、リース債務が７億３百万円減少したこと等により３億７百万円減少し、155億70百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、327億28百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億29百万円および為替換算調整勘定が４億71百万円増加したこと等により７億41百万円増加し、144億56百万円となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本ロジテム株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯　　浅　　　　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　武　　男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,825,378,000
建物及び構築物（純額）5,088,458,000
土地6,835,512,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,611,125,000
有形固定資産19,283,630,000
無形固定資産1,534,554,000
投資その他の資産11,369,783,000

BS負債、資本

短期借入金9,493,117,000
賞与引当金175,690,000
退職給付に係る負債296,066,000
資本剰余金3,190,072,000
利益剰余金6,735,517,000
株主資本13,033,839,000
その他有価証券評価差額金198,250,000
為替換算調整勘定768,390,000
退職給付に係る調整累計額413,503,000
評価・換算差額等1,380,144,000
非支配株主持分42,029,000
負債純資産47,184,530,000

PL

販売費及び一般管理費2,416,285,000
受取利息、営業外収益17,451,000
受取配当金、営業外収益14,144,000
営業外収益130,676,000
支払利息、営業外費用130,802,000
営業外費用160,625,000
固定資産売却益、特別利益44,353,000
特別利益44,353,000
特別損失236,161,000
法人税、住民税及び事業税159,391,000
法人税等調整額134,566,000
法人税等293,957,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益93,993,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益427,949,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-56,335,000
その他の包括利益513,543,000
包括利益851,344,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益848,826,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,517,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等338,983,000
外部顧客への売上高47,450,781,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円90,213千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式54,73340.002023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式54,73140.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。２.セグメント利益の調整額△2,424,514千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………54,731千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（千円）46,860,17947,450,78162,477,000経常利益（千円）650,001823,567993,545親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）369,704338,983523,583四半期包括利益又は包括利益（千円）1,231,786851,3441,014,717純資産額（千円）13,931,40814,456,01313,714,340総資産額（千円）46,775,95247,184,53046,312,546１株当たり四半期（当期）純利益（円）270.18247.74382.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.730.529.5 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）143.8391.29（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。