財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　橋本　剛
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３５８７－７０２６（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。当社の連結子会社であったINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を売却したため、同社及び同社の子会社であったTraPac, LLCを連結の範囲から除外しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\6.71/US$円安の\142.19/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$168/MT下落し、US$619/MTとなりました。 　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高１兆2,186億円、営業損益801億円、経常損益1,972億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,036億円となりました。 　当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）増減額/増減率売上高　　　　　　　（億円）12,57912,186△393 / △3.1%営業損益　　　　　　（億円）962801△161 / △16.7%経常損益　　　　　　（億円）7,3921,972△5,419 / △73.3%親会社株主に帰属する四半期純損益　　　　（億円）7,2322,036△5,196 / △71.8%為替レート　　（９ヶ月平均）\135.48/US$\142.19/US$\6.71/US$船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※US$787/MTUS$619/MT△US$168/MT※平均補油価格（全油種） 　また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）セグメントの名称前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）増減額/増減率ドライバルク事業3,4442,971△473 / △13.7%523371△151 / △29.0%エネルギー事業2,9743,310336 / 11.3%348588240 / 69.0%製品輸送事業4,8944,605△288 / △5.9%6,369852△5,517 / △86.6% うち、コンテナ船事業40942314 / 3.4%5,662300△5,362 / △94.7%ウェルビーイングライフ事業76079029 / 3.9%678214 / 21.6% うち、不動産事業2993012 / 0.7%7471△2 / △3.4%関連事業355344△10 / △2.9%2321△2 / △9.0%その他15016312 / 8.6%154025 / 156.8%（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 ① ドライバルク事業　ケープサイズ市況は、ブラジルの鉄鉱石出荷が順調に増加する中、雨期明けした西アフリカのボーキサイト出荷も回復したことにより大西洋水域を中心に船腹需給が改善し、上昇基調にて推移しました。また、中国揚地での悪天候により、一時的に滞船が増加したことが太平洋水域での船腹需給を引き締め、好市況が持続しました。　パナマックス・ハンディマックス以下の上期市況は、石炭や穀物の荷動きが堅調に推移する中、中国経済への悲観的観測がセンチメントの重しとなり低調に推移しましたが、下期に入り、パナマ運河の渇水や中東域の地政学リスクの高まりによる影響で船腹需給が締まったことで、回復に転じました。　ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年好市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。 ② エネルギー事業＜タンカー＞　原油船については、OPECプラスの減産が冬場の需要期の荷動き活発化に水を差した一方で、相対的に原油価格が低位だったことを背景に、米国出し輸送需要が安定したことで市況は一定水準を維持しました。　石油製品船については、米国及び中国が石油製品の輸出を増やす等荷動きが活発である一方で、パナマ運河の渇水による滞船影響等により船腹需給はひっ迫し、市況は高水準で推移しました。ケミカル船についても市況は引き続き堅調を維持しました。　このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。 ＜オフショア＞　FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年同期比で増益となりました。 ＜液化ガス＞　LNG船事業は、一部の長期契約が満了し、新規契約の獲得もあったものの、前年並みの損益に留まりました。FSRU事業は、一部契約の終了及び貸船開始があり、前年同期比では減益となりました。 ③ 製品輸送事業＜コンテナ船＞　当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、インフレの長期化を背景とした消費の伸び悩みに加え、新造船竣工増により短期運賃市況が低位で推移しました。その結果、ONEにおいて前年同期比で大幅な減益となりました。 ＜自動車船＞　自動車のサプライチェーン回復を受け、完成車の海上輸送需要は全般的に底堅く推移しました。各国自動車販売の状況に応じて、航路ごとの海上輸送需要は刻々と変化しており、柔軟に配船計画を見直すことにより前年同期比で増益となりました。 ＜その他製品輸送＞　港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。 ④ ウェルビーイングライフ事業＜不動産事業＞　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇等により前年同期並みの利益を確保しました。 ＜フェリー・内航RORO船＞　㈱商船三井さんふらわあにおける貨物輸送が減少しましたが、新造LNG燃料フェリーの就航を主因に旅客輸送は大幅に増加し、事業全体では前年同期比で増益となりました。 ＜クルーズ事業＞　新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益を改善しました。⑤ 関連事業　曳船事業は、作業数は減少傾向であるものの、作業料金改定の影響により前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。 ⑥ その他　その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,599億円増加し、３兆9,241億円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、１兆6,320億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ3,544億円増加し、２兆2,920億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.0ポイント上昇し、58.0％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）」に記載のとおりであります。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,161百万円となっております。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社　商船三井取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野　　巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸谷　且典 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社　商船三井及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産175,856,000,000
建物及び構築物（純額）135,779,000,000
機械装置及び運搬具（純額）12,708,000,000
土地344,645,000,000
建設仮勘定290,320,000,000
有形固定資産1,554,330,000,000
無形固定資産40,404,000,000
投資有価証券1,555,519,000,000
長期前払費用7,232,000,000
退職給付に係る資産21,260,000,000
繰延税金資産2,976,000,000
投資その他の資産1,790,870,000,000

BS負債、資本

短期借入金256,981,000,000
未払法人税等27,466,000,000
賞与引当金5,119,000,000
繰延税金負債88,406,000,000
退職給付に係る負債9,437,000,000
資本剰余金116,171,000,000
利益剰余金1,641,344,000,000
株主資本1,823,072,000,000
その他有価証券評価差額金53,487,000,000
為替換算調整勘定296,271,000,000
退職給付に係る調整累計額6,007,000,000
評価・換算差額等454,218,000,000
非支配株主持分14,338,000,000
負債純資産3,924,154,000,000

PL

売上原価1,031,863,000,000
販売費及び一般管理費106,675,000,000
受取利息、営業外収益15,393,000,000
受取配当金、営業外収益12,564,000,000
為替差益、営業外収益20,384,000,000
営業外収益134,604,000,000
支払利息、営業外費用15,484,000,000
営業外費用17,467,000,000
固定資産売却益、特別利益10,626,000,000
特別利益42,344,000,000
特別損失1,395,000,000
法人税等33,760,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益20,919,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益31,935,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,014,000,000
その他の包括利益166,260,000,000
包括利益370,713,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益369,091,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,621,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等203,604,000,000
契約資産9,926,000,000
契約負債35,162,000,000
外部顧客への売上高1,218,664,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式94,056260.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式39,822110.02023年９月30日2023年11月27日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,542百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,943百万円、管理会計調整額8,279百万円及びセグメント間取引消去205百万円が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（１）中間配当　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………39,822百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 （２）その他　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）1,257,9681,218,6641,611,984経常利益（百万円）739,254197,263811,589親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）723,245203,604796,060四半期包括利益又は包括利益（百万円）973,195370,713992,444純資産額（百万円）1,917,9922,292,0741,937,621総資産額（百万円）3,522,8003,924,1543,564,247１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,003.07562.612,204.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,995.50561.122,196.51自己資本比率（％）54.0958.0354.02 回次2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）336.91145.88（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。