財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山 口 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3536)3111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況の概要当第３四半期連結累計期間（2023年４月～2023年12月）において、当社グループの主要需要先である自動車業界では、半導体等の部品不足の緩和等により、前年同期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では下期より需要が急激に減少したほか、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、需要減少が継続しています。 また調達コスト面では、落ち着きを見せていた原材料市況は足元再び上昇の動きを見せているほか、円安の進行による原材料輸入コストの増加やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇しています。このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ばね事業において自動車需要回復に伴う売上数量増や売価転嫁の効果があったものの、特殊鋼鋼材事業の売上数量減影響等により、前年同期比４億８千６百万円（0.4％）減収の1,259億６千１百万円となりました。営業利益は、北米ばね子会社の損益が大幅に改善したものの、国内特殊鋼鋼材事業の損益悪化により、前年同期比８千９百万円（3.1％）減益の27億８千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、為替差損益の悪化、支払利息の増加及び前年同期に計上した保険金収入等の減少により、前年同期比18億円減益となり、５億６千５百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12億３千４百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比73億４千６百万円（9.7％）減収の686億４千４百万円となりました。建設機械の急激な需要減とそれに伴うサプライチェーンにおける中間在庫調整の影響に加え、産業機械・工作機械の需要減が継続していることにより、減収となりました。営業利益は、前年同期比26億９千６百万円（56.9％）減益の20億４千１百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、円安進行による輸入原材料価格の上昇に売価が追い付いていないことや、前年同期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。 ばね事業の売上高は、前年同期比83億３千２百万円（19.4％）増収の512億５千万円となりました。国内及び北米における原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や自動車生産の回復に伴う売上数量増に加え、円安による換算影響が大きく寄与しました。営業利益は、前年同期比27億４百万円損失幅が縮小し、１億１千３百万円の損失（前年同期は営業損失28億１千７百万円）となりました。北米子会社の損益は、売価転嫁の進展や生産混乱の解消により大幅に改善したものの、第３四半期では、自動車メーカーのストライキや売価交渉が一部未決着となった影響等もあり、営業損失を計上しました。一方で第４四半期では、ストライキ影響の解消と挽回生産に加え、引き続き売価転嫁や生産コストの改善等を進めることから北米子会社の損失は解消し、国内の売上増も見込めることから、ばね事業全体の営業利益は、第３四半期までの約１億円の損失から、大幅な良化を見込んでいます。 素形材事業の売上高は、前年同期比12億５千５百万円（15.8％）減収の66億８千３百万円となりました。売価改善は進んだものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了に伴う売上数量減により減収となりました。営業利益は、売価及びコストの改善が進んだものの、売上減に伴い、前年同期比１億９千８百万円（38.6％）減益の３億１千５百万円となりました。 機器装置事業の売上高は、環境関連事業として注力している磁力選別機等の売上増により、前年同期比１億８百万円（1.7％）増収の66億３千１百万円となりました。営業利益は、売上増や生産性向上等が寄与し、前年同期比１億３千４百万円（39.7％）増益の４億７千４百万円となりました。 その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比１億１千８百万円（4.4％）減収の25億７千３百万円、営業利益は、前年同期比２千１百万円（24.7％）減益の６千６百万円となりました。 (2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億７千９百万円減少し、1,473億３千万円となりました。これは設備投資や為替影響により固定資産が増加した一方で、借入金の返済及び法人税、配当金の支払いにより現金同等物が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ78億５千１百万円減少し、988億７千万円となりました。これは仕入債務及び法人税の支払い、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円減少し、484億６千万円となりました。これは配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億３千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。 会社名所在地事業の種類別セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)着手年月完成予定年月完成後の増加能力MSM Philippines Mfg.Inc.Calamba,Laguna,Philippinesばね製造設備増設1852023年４月2024年５月生産能力の増加MSM Philippines Mfg.Inc.Calamba,Laguna,Philippinesばね建屋改修・製造設備増設1042023年４月2024年５月生産能力の増加PT.JATIM TAMANSTEEL MFG.Gresik,Jawa Timur Indonesia特殊鋼鋼材建屋新築962023年７月2024年７月生産能力の増加三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱北海道室蘭市特殊鋼鋼材製造設備更新1992023年８月2026年10月生産能力には影響を及ぼしません。 (注) 上記所要資金は自己資金によって賄いました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。②財務政策当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日三 菱 製 鋼 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 稲 田 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇 治 川 雄 士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,063,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,943,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,487,000,000 |
| 仕掛品 | 7,839,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,538,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,983,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,405,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,784,000,000 |
| 土地 | 15,931,000,000 |
| 有形固定資産 | 40,403,000,000 |
| 無形固定資産 | 834,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,678,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,056,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,681,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 17,510,000,000 |
| 未払法人税等 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,157,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,229,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,286,000,000 |
| 株主資本 | 44,035,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 634,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,475,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 600,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,239,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,664,000,000 |
| 負債純資産 | 147,330,000,000 |
PL
| 売上原価 | 110,430,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,747,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 66,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 561,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,283,000,000 |
| 営業外費用 | 2,507,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 48,000,000 |
| 特別損失 | 86,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,000,000 |
| 法人税等調整額 | 773,000,000 |
| 法人税等 | 1,142,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 201,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 439,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -338,000,000 |
| その他の包括利益 | 309,000,000 |
| 包括利益 | -33,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -491,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 458,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -565,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 125,961,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度 (2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円6百万円電子記録債権－ 637 電子記録債務－ 979 流動負債の「その他」－ 8 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式(注1) 61740.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式(注2) 38525.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、 2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 385百万円②１株当たりの金額 25円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)126,447125,961170,537経常利益(百万円)1,9468373,743親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)1,234△5652,190四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,584△331,973純資産額(百万円)49,40348,46049,688総資産額(百万円)148,753147,330156,409１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(円)80.42△36.99142.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)29.628.427.8 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△7.91△97.80 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |