財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴　木　智　晴
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3351)6131(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加を背景に国内消費活動の回復が期待されるものの、ウクライナ情勢・中東情勢による原材料価格の高騰をはじめとした物価上昇や為替の変動などにより依然として景気の不透明感が続きました。当社グループの関連業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みやレベニューキャップ制度の導入など大きな事業環境の変革時期を迎えており、通信業界においては新規設備投資が頭打ちの横ばい状況で推移しております。交通インフラ業界でも物価上昇による燃料代や鋼材価格、副資材調達費用などの製造費用の増加、慢性的な労働者不足による労務費上昇の負担が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画」の２年目にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、継続した取り組みを行いグループ経営の効率化を推進いたしました。また、中期設備投資計画において生産効率化と省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を目的としたプロジェクト投資の内、会津工場では碍子焼成用シャトルキルンが本稼働し、八千代工場の新めっき工場棟は2024年４月の完成を目指し建設を進めました。その結果、売上高は169億41百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は18億90百万円（同2.4％増）、経常利益は20億26百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億22百万円（同10.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電力・通信インフラ事業）配電設備関係においては、電力各社の設備投資がゆるやかに増加したものの、原材料費の高騰や在庫調整による出荷量が大幅に減少しました。送電設備関係については大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量が増加したものの、工場の設備投資に伴う減価償却費の増加等による損益への影響がありました。また、通信インフラ事業においては、通信基地局向け資機材の出荷停滞が続きました。その結果、売上高は136億93百万円（前年同四半期比2.0％増）となったものの、セグメント利益は17億81百万円（同15.7％減）となりました。（交通インフラ事業）道路設備関係においては、高速道路関係の受注は減少したものの、その他工事関係の大型案件を受注したことに加え、工事部門の稼働率が大幅に向上した結果、売上高は32億47百万円（同18.5％増）、セグメント利益は４億28百万円（同819.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し、432億33百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加し、192億75百万円となりました。主な要因は棚卸資産が２億63百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円増加し、239億57百万円となりました。主な要因は有形固定資産が16億41百万円増加したことによるものです。（負債)負債は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加し、168億83百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円増加し、87億93百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が18億50百万円増加し、１年内償還予定の社債が６億45百万円、賞与引当金が３億４百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、80億90百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億74百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ16億35百万円増加し、263億50百万円となりました。主な要因は利益剰余金が11億89百万円増加したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億16百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日那須電機鉄工株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　　居　　一　　彦㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　元　　宏　　樹㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産893,155,000
仕掛品2,577,683,000
原材料及び貯蔵品1,185,007,000
その他、流動資産222,577,000
建物及び構築物（純額）4,893,685,000
土地7,009,611,000
有形固定資産17,142,842,000
無形固定資産185,590,000
投資有価証券3,105,479,000
投資その他の資産6,629,495,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,896,746,000
短期借入金40,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,633,200,000
未払法人税等233,390,000
賞与引当金165,147,000
退職給付に係る負債2,076,013,000
資本剰余金28,081,000
利益剰余金21,190,905,000
株主資本21,738,787,000
その他有価証券評価差額金1,180,589,000
退職給付に係る調整累計額-35,000
評価・換算差額等4,343,319,000
非支配株主持分267,912,000
負債純資産43,233,412,000

PL

売上原価13,542,346,000
販売費及び一般管理費1,507,783,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益87,811,000
営業外収益326,753,000
支払利息、営業外費用57,264,000
営業外費用190,686,000
固定資産売却益、特別利益12,705,000
特別利益12,705,000
法人税、住民税及び事業税570,678,000
法人税等調整額24,944,000
法人税等595,622,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益428,696,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,073,000
その他の包括利益430,770,000
包括利益1,874,796,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,847,831,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益26,965,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,422,697,000
受取手形200,284,000
売掛金3,176,647,000
契約資産108,986,000
外部顧客への売上高16,941,006,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円5,334千円電子記録債権― 〃6,864 〃支払手形― 〃12,102 〃電子記録債務― 〃30,695 〃 　
固定資産売却益の注記 ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)土地―千円12,705千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式233,2652002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注）１．セグメント利益の調整額△319,043千円には、セグメント間取引消去259,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△578,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)16,161,84716,941,00622,056,430経常利益(千円)1,890,0312,026,9432,495,246親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,286,5711,422,6971,856,247四半期包括利益又は包括利益(千円)1,347,5031,874,7961,985,038純資産額(千円)24,077,84226,350,02024,714,993総資産額(千円)40,152,84143,233,41240,775,609１株当たり四半期(当期)純利益(円)1,103.021,219.811,591.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)59.460.360.0 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)465.49588.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。