財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MatsukiyoCocokara&Co.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松本　清雄
本店の所在の場所、表紙千葉県松戸市新松戸東９番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４７（３４４）５１１０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し取組んでおります。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド「MQURE（エムキュア）」の販売を開始するとともに、順次新商品の展開を進めております。また、自社オンラインストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Ｑ（キュー）」が本稼働するとともに、2023年６月よりマツモトキヨシグループとココカラファイングループのポイントサービス機能を統合し、１枚のカードで両グループ店舗のポイント付与及び使用が相互で利用できるようにすることによりお客様の利便性の向上を図っております。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しております。2023年12月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億4,493万となり、国内店舗数は3,440店舗（うち調剤薬局数960店舗、健康サポート薬局数137店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高714,276770,33356,0577.8営業利益48,35858,74810,38921.5経常利益51,83162,39810,56720.4親会社株主に帰属する四半期純利益32,25942,29410,03431.1 セグメントの業績概況について＜マツモトキヨシグループ事業＞マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシリーズ「iisam（イイサム）」の展開をスタートしたほか、「matsukiyo LAB」からアスリートライン、サステナブルロカボライン及びインナービューティーライン、「ザ・レチノタイム」「レプリカノーツ」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。2023年12月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,887店舗（うち調剤薬局数433店舗、健康サポート薬局数38店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は223店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数は、タイ王国で24店舗、台湾で23店舗、ベトナム社会主義共和国で８店舗、香港で８店舗の合計63店舗となりました。マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症移行に伴う都市部や繁華街、商業施設内等の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品の売上が好調に推移いたしました。また、インバウンドにつきましては、コロナ禍の中でも免税対応店舗数を戦略的に拡大したことで、回復しつつある需要の獲得に繋がっております。なお、2023年12月の売上は前年同月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の特需もあり売上が大きく増加していたため、医薬品に反動減の影響がありました。 ＜ココカラファイングループ事業＞ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行いたしました。ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症移行に伴う都市部や繁華街、駅前等の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）商品の売上が好調に推移いたしました。また、販促策では、マツモトキヨシグループで培ったＫＰＩ（重要業績評価指標）管理を徹底し、ロイヤルカスタマーの醸成を図ることで、更なる収益性の改善に努めました。なお、2023年12月の売上は前年同月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の特需もあり売上が大きく増加していたため、医薬品に反動減の影響がありました。2023年12月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,553店舗（うち調剤薬局数527店舗、健康サポート薬局数99店舗）となりました。 ［国内店舗の出店・閉店の状況］国内店舗の出店・閉店の状況につきましては、次のとおりであります。 （単位：店舗） 2023年３月31日現在の店舗数出店閉店2023年12月31日現在の店舗数マツモトキヨシグループ1,86352281,887ココカラファイングループ1,54627201,553合計3,40979483,440 ＜管理サポート事業＞管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。 これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）マツモトキヨシグループ事業売上高427,400475,67748,27711.3セグメント利益31,74238,9887,24622.8ココカラファイングループ事業売上高284,758292,6247,8652.8セグメント利益15,66617,2701,60310.2管理サポート事業売上高431,471490,74859,27713.7セグメント利益4,97330,67725,703516.8 調整額売上高△429,354△488,716△59,362－セグメント利益△4,023△28,188△24,164－合計売上高714,276770,33356,0577.8セグメント利益48,35858,74810,38921.5
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて225億58百万円増加して7,106億90百万円となりました。これは主に売掛金が76億74百万円増加したことや、流動資産その他が75億25百万円増加したこと及び商品が61億60百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、１億58百万円減少して2,052億55百万円となりました。これは主に買掛金が102億9百万円増加したものの、退職給付に係る負債が55億13百万円減少したこと及び未払法人税等が47億90百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、227億16百万円増加して5,054億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が290億43百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が33億24百万円減少したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　２０２４年２月１４日 株式会社　マツキヨココカラ＆カンパニー 取　締　役　会 　御 中 　ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神山 宗武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 練太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 裕基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産50,194,000,000
土地51,725,000,000
有形固定資産112,502,000,000
無形固定資産135,613,000,000
投資有価証券24,942,000,000
投資その他の資産107,661,000,000

BS負債、資本

短期借入金976,000,000
未払法人税等9,495,000,000
賞与引当金2,852,000,000
退職給付に係る負債385,000,000
資本剰余金206,103,000,000
利益剰余金291,045,000,000
株主資本497,838,000,000
その他有価証券評価差額金7,223,000,000
為替換算調整勘定-89,000,000
評価・換算差額等7,133,000,000
非支配株主持分419,000,000
負債純資産710,690,000,000

PL

売上原価505,433,000,000
販売費及び一般管理費206,152,000,000
受取利息、営業外収益100,000,000
受取配当金、営業外収益420,000,000
営業外収益3,774,000,000
支払利息、営業外費用43,000,000
営業外費用123,000,000
固定資産売却益、特別利益46,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,705,000,000
特別利益3,437,000,000
固定資産除却損、特別損失308,000,000
特別損失620,000,000
法人税、住民税及び事業税20,696,000,000
法人税等調整額1,984,000,000
法人税等22,680,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,324,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-42,000,000
その他の包括利益-3,359,000,000
包括利益39,175,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益38,935,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益240,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等42,294,000,000
売掛金63,145,000,000
契約負債4,371,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費1,740,000,000
外部顧客への売上高770,333,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式6,279452023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式6,971502023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。３.当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△28,188百万円には、セグメント間取引消去△28,188百万円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
配当について2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額　　　　 　6,971百万円(ロ)１株当たりの金額 50円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月4日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)714,276770,333951,247経常利益(百万円)51,83162,39866,721親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)32,25942,29440,545四半期包括利益又は包括利益(百万円)35,82139,17544,798純資産額(百万円)481,302505,435482,718総資産額(百万円)686,977710,690688,132１株当たり四半期(当期)純利益(円)76.26101.2096.02潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)76.24101.1795.99自己資本比率(％)70.071.170.1 　回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)32.6039.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。