財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Yoshicon Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉田　尚洋
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-205-6363（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行もあり、経済活動の正常化を受けて景気回復の動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇などもあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。　このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。　建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は86億49百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は３億17百万円（前年同四半期比50.5％減）、経常利益は４億77百万円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億90百万円（前年同四半期比43.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①レジデンス事業レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。この結果、売上高は42百万円（前年同四半期比98.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億13百万円（前年同四半期は７億71百万円のセグメント利益）となりました。②不動産開発事業不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への商業施設の引渡しや、分譲マンション用地の引渡しが実現し、増収増益となりました。この結果、売上高は46億42百万円（前年同四半期比224.3％増）、セグメント利益（営業利益）は５億16百万円（前年同四半期比252.8％増）となりました。③賃貸・管理等事業賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高は32億44百万円（前年同四半期比38.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２億88百万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。④マテリアル事業マテリアル事業におきましては、利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。この結果、売上高は６億73百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比－％）となりました。⑤その他その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により、増収増益となりました。この結果、売上高は45百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。なお、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より飲料製造事業（前年同四半期売上高は10億71百万円、セグメント損失（営業損失）は29百万円）を報告セグメントから除外しております。 当社グループの財政状態については、次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は450億16百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、396億12百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことにより、54億４百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。（負債）流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少したものの、短期借入金が増加したことにより、187億65百万円（前連結会計年度比96.2％増）となりました。固定負債は、その他に含まれる敷金預り金が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、26億95百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は235億55百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。（自己資本比率）当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.9％（前連結会計年度比13.1ポイント減）となりました。
(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は13百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ヨシコン株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ　　　静　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　 川　 福　 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　 黒　 宏　 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,237,309,000
商品及び製品8,283,000
その他、流動資産569,504,000
建物及び構築物（純額）306,614,000
土地1,444,881,000
有形固定資産1,810,162,000
無形固定資産36,248,000
投資有価証券3,059,458,000
繰延税金資産41,298,000
投資その他の資産3,557,772,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金741,577,000
短期借入金15,893,900,000
１年内返済予定の長期借入金281,538,000
未払法人税等23,104,000
賞与引当金18,034,000
資本剰余金3,587,284,000
利益剰余金20,083,973,000
株主資本22,976,331,000
その他有価証券評価差額金391,479,000
評価・換算差額等391,479,000
非支配株主持分187,790,000
負債純資産45,016,781,000

PL

売上原価7,013,112,000
販売費及び一般管理費1,319,046,000
受取利息、営業外収益154,000
受取配当金、営業外収益83,384,000
営業外収益219,872,000
支払利息、営業外費用50,651,000
営業外費用59,767,000
固定資産売却益、特別利益541,000
特別利益541,000
固定資産除却損、特別損失3,644,000
特別損失3,644,000
法人税、住民税及び事業税167,869,000
法人税等調整額3,822,000
法人税等171,692,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益109,881,000
その他の包括利益109,881,000
包括利益412,464,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益400,467,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,996,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等290,586,000
外部顧客への売上高8,649,432,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円1,145千円裏書譲渡手形－千円－千円合計－千円1,145千円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式355,19250.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）9,461,1428,649,43214,704,095経常利益（千円）806,766477,3781,714,946親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）514,858290,5861,166,181四半期包括利益又は包括利益（千円）603,707412,4641,245,375純資産額（千円）22,891,77823,555,60023,498,329総資産額（千円）34,061,81645,016,78135,870,758１株当たり四半期（当期）純利益（円）71.8240.91162.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.851.965.0 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.70△4.30
(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。