財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　　　　　　林　　勝
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3486-0606(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、歴史的な高インフレとその抑制を企図した欧米各国での政策金利引き上げ等の影響による景気減速懸念の強まりや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によってエネルギー・原材料価格の上昇等の影響による物価高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。　当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のデジタル変革（ＤＸ）推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は拡大基調が継続しております。　このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNO.1のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売やＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス（SaaS型）の提供を推進してまいりました。また、企業のデジタル変革（ＤＸ）推進や働き方改革への取り組みに関連した生産性向上のための企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等の提供を推進し、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。　これらの結果、売上高は207億71百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は40億72百万円（同20.5％増）、経常利益は43億23百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億25百万円（同24.3％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。①　ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は115億82百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は31億51百万円（同14.5％増）となりました。②　ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は91億89百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は20億36百万円（同2.4％増）となりました。 (2）財政状態の状況①　資産の変動について　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は283億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が24億41百万円、投資有価証券が10億86百万円増加したこと等によるものであります。②　負債の変動について　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は79億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円の増加となりました。これは、主に契約負債が２億64百万円、未払法人税等が46百万円増加したこと等によるものであります。③　純資産の変動について　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は203億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が17億10百万円、その他有価証券評価差額金が６億29百万円、非支配株主持分が２億83百万円増加したこと等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,547千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ソフトクリエイトホールディングス取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 克 子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,887,219,000
電子記録債権、流動資産446,336,000
その他、流動資産1,003,357,000
有形固定資産281,191,000
無形固定資産1,859,893,000
投資有価証券6,294,161,000
投資その他の資産7,751,900,000

BS負債、資本

未払法人税等506,268,000
賞与引当金329,805,000
退職給付に係る負債954,369,000
資本剰余金1,932,036,000
利益剰余金15,902,028,000
株主資本15,619,879,000
その他有価証券評価差額金1,707,566,000
退職給付に係る調整累計額131,815,000
評価・換算差額等1,839,381,000
非支配株主持分2,483,233,000
負債純資産28,319,888,000

PL

売上原価11,817,768,000
販売費及び一般管理費4,881,406,000
受取利息、営業外収益485,000
受取配当金、営業外収益74,379,000
為替差益、営業外収益28,000
営業外収益251,974,000
営業外費用1,567,000
固定資産売却益、特別利益18,000
投資有価証券売却益、特別利益9,999,000
特別利益71,717,000
固定資産除却損、特別損失1,418,000
特別損失1,418,000
法人税、住民税及び事業税1,336,818,000
法人税等調整額54,223,000
法人税等1,391,042,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益629,681,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-31,715,000
その他の包括利益597,966,000
包括利益3,600,357,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,225,362,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益374,995,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,625,909,000
契約負債1,686,377,000
外部顧客への売上高20,771,901,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式313,20025.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式602,32424.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2023年５月10日取締役会決議の「１株当たり配当額」は、株式分割前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）　１ セグメント利益の調整額△864,488千円は、セグメント間取引△85,593千円、その他調整額△11,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△767,885千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第57期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 602,324千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 24円00銭③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）17,860,23320,771,90124,253,875経常利益（千円）3,568,6634,323,1334,489,089親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,112,7562,625,9092,738,010四半期包括利益又は包括利益（千円）2,444,2383,600,3573,237,591純資産額（千円）16,681,72420,330,08617,527,965総資産額（千円）23,717,49428,319,88825,192,544１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）83.71104.74108.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）82.98103.91107.71自己資本比率（％）60.461.759.7 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）34.0038.71（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。