財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 門 良一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５６５７－０１１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内20社、海外41社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。（電子部品事業）・2023年８月１日付をもって、加賀FEI株式会社がCandera GmbH（オーストリア）を株式会社セルシスからの株式譲渡により100％子会社化いたしました。これにともない、Candera America Inc.（アメリカ）も間接所有子会社となりました。・2023年８月30日付をもって、先進顯示科技（香港）有限公司が清算結了いたしました。・2023年10月19日付をもって、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDがTAXAN SWE(H.K.)Manufacturing Company Limited（中国）の株式を51％取得したことにより子会社化いたしました。これにともない、TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ）も間接所有子会社となりました。（情報機器事業）・関係会社の異動はありません。（ソフトウェア事業）・関係会社の異動はありません。（その他事業）・2023年５月18日付をもって、加賀アミューズメント株式会社がその100％子会社として、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.を現地（アメリカ）に設立いたしました。 (注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,896億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億40百万円の増加となりました。流動資産は2,498億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億72百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が109億５百万円、棚卸資産が102億80百万円それぞれ増加し、売掛金などの売上債権が205億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は398億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億31百万円の減少となりました。負債は1,451億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億９百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が45億92百万円、支払手形及び買掛金が36億25百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は1,444億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億50百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益159億92百万円によるものであります。 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本では、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体・電子部品の供給不足緩和にともない車載市場では自動車の電装化等を背景に需要の拡大が継続しましたが、産業機器市場等では調整局面が続いております。このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、情報機器事業およびその他事業において売上高は増加しましたが、電子部品事業においては半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、足元では顧客全般における在庫調整局面が本格化したことなどの影響を受け、売上高は4,064億58百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、204億91百万円(前年同四半期比21.2％減)となりました。経常利益は、営業外費用に為替差損を計上した影響もあり、203億11百万円(前年同四半期比23.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益13億55百万円や企業買収にともなう負ののれん発生益４億81百万など特別利益の計上もあり、159億92百万円(前年同四半期比16.1％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC（注）製品の販売は引き続き堅調に推移しましたが、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともないスポット需要が消失したことや株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、足元では在庫調整局面が本格化したことなどにより、全般に半導体・電子部品の販売は低調に推移しました。EMSビジネスでは、車載向け販売は半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向け販売は主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。これらの結果、売上高は3,577億94百万円(前年同四半期比11.8％減)、セグメント利益は171億48百万円(前年同四半期比26.5％減)となりました。（注）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のすべてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。 ②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)当事業では、量販店向けパソコン販売は需要低迷により苦戦しましたが、教育機関向けのパソコン販売やセキュリティソフトの販売が好調を維持し、売上高は堅調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開を開始した大口案件が寄与しました。これらの結果、売上高は302億66百万円(前年同四半期比3.9％増)、セグメント利益は19億21百万円(前年同四半期比28.1％増)となりました。 ③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）当事業では、CG映像制作の受注が概ね堅調に推移し、売上高は18億16百万円(前年同四半期比12.5％減)、セグメント利益は業務効率改善等にともなう売上原価抑制効果もあり２億62百万円(前年同四半期比94.1％増)になりました。 ④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が順調に推移し、売上高は165億81百万円(前年同四半期比7.7％増)、セグメント利益は10億59百万円(前年同四半期比9.0％増)となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は440百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）従業員の状況①連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子部品事業 6,211 情報機器事業 281 ソフトウェア事業 418 その他事業 339 報告セグメント計 7,249 全社（共通） 731 合計 7,980 （注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。 ②提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(人)551 （注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。 ２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。 ３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 391名、全社（共通）160名であります。 （７）主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年２月13日 加賀電子株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,188,000,000 |
| 商品及び製品 | 48,897,000,000 |
| 仕掛品 | 2,181,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,406,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,292,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,220,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,142,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,195,000,000 |
| 土地 | 6,055,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,717,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,331,000,000 |
| ソフトウエア | 2,178,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,254,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,186,000,000 |
| 繰延税金資産 | 855,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,227,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 75,607,000,000 |
| 短期借入金 | 20,204,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,418,000,000 |
| 未払費用 | 6,921,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,617,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,304,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,849,000,000 |
| 利益剰余金 | 105,897,000,000 |
| 株主資本 | 127,278,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,579,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,213,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 231,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,004,000,000 |
| 非支配株主持分 | 204,000,000 |
| 負債純資産 | 289,657,000,000 |
PL
| 売上原価 | 354,206,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,760,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 606,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 241,000,000 |
| 営業外収益 | 1,513,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 669,000,000 |
| 営業外費用 | 1,693,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,355,000,000 |
| 特別利益 | 2,334,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 259,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,898,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,489,000,000 |
| 法人税等 | 6,388,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,542,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,687,000,000 |
| 包括利益 | 20,685,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,674,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,992,000,000 |
| 受取手形 | 1,151,000,000 |
| 売掛金 | 96,192,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 406,458,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円84百万円電子記録債権－244支払手形－60 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式3,1511202023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2,8891102023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.セグメント利益の調整額99百万円には、セグメント間取引消去99百万円が含まれております。２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………2,889百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………110円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）452,221406,458608,064経常利益（百万円）26,61820,31132,739親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）19,05315,99223,070四半期包括利益又は包括利益（百万円）23,92520,68528,472純資産額（百万円）125,192144,487129,737総資産額（百万円）299,806289,657286,217１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）725.67608.88878.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）41.7249.8145.28 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）214.80174.65 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |