財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 芝原 英司
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区備後町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6233-2636(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、収益性を高める体質に変革していくことが必要であります。そのために商品価格や仕入ルートの見直しや、在庫の削減等収益改善に努め、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,739百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は582百万円（前年同期比662.9％増）となりました。またデリバティブ評価益として683百万円を計上した結果、経常利益は1,272百万円（前年同期は465百万円の経常損失）、固定資産売却益202百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同期は574百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 （営業促進支援事業）当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。販促品キャンペーンを軸とする販売は、タイの自社工場で製造している機能性ポリ製品の受注は大きく増加したものの、巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。ＯＥＭについては、化粧品等の案件は件数増となっているものの小口化しており、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少、ＯＥＭ全体では大きく落ち込みました。また発送代行については、ＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期を下回りました。利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率は高かったことから売上総利益率は上昇し、販管費においては人件費やその他経費が減少したこともあり、セグメント利益額は増加いたしました。その結果、売上高は7,180百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 （商品販売事業） 当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であることから、前年同期を上回っております。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。利益面につきましては、全般的に円安による仕入原価への影響は大きいものの、収益性の高い製品を導入できたこと、また仕入ルートの変更、そして仕様変更や廃番を積極的に進めたことによる在庫の削減といった収益性の改善に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。その結果、売上高は7,638百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は299百万円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産や土地等が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円減少しました。これは主に未払法人税等や未払消費税等が増加したものの、短期借入金や長期借入金等が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ショーエイコーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 市 裕 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーエイコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産785,054,000
商品及び製品1,729,779,000
仕掛品150,293,000
原材料及び貯蔵品372,633,000
その他、流動資産226,604,000
土地929,263,000
有形固定資産1,972,429,000
無形固定資産180,118,000
投資その他の資産888,353,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,108,605,000
短期借入金2,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金151,536,000
未払法人税等227,133,000
賞与引当金84,477,000
長期未払金137,022,000
退職給付に係る負債68,146,000
資本剰余金807,752,000
利益剰余金2,056,052,000
株主資本3,522,501,000
その他有価証券評価差額金158,412,000
為替換算調整勘定193,722,000
評価・換算差額等346,726,000
負債純資産9,831,307,000

PL

売上原価11,617,052,000
販売費及び一般管理費2,539,790,000
受取利息、営業外収益556,000
受取配当金、営業外収益9,037,000
為替差益、営業外収益24,762,000
営業外収益731,870,000
支払利息、営業外費用20,359,000
営業外費用42,115,000
固定資産売却益、特別利益202,689,000
特別利益202,689,000
固定資産除却損、特別損失184,000
特別損失184,000
法人税、住民税及び事業税219,170,000
法人税等調整額116,606,000
法人税等335,777,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,014,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益57,300,000
その他の包括利益80,096,000
包括利益1,219,241,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,219,241,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,139,144,000
外部顧客への売上高14,739,504,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円32,417千円電子記録債権―千円51,904千円支払手形―千円11,053千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式154,54520.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,803,07514,739,50420,745,635経常利益又は経常損失(△)(千円)△465,4631,272,416△332,472親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△574,1111,139,144△1,617,347四半期包括利益又は包括利益(千円)△564,3511,219,241△1,565,606純資産額(千円)3,805,7863,869,2282,804,532総資産額(千円)13,375,6989,831,30711,034,587１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△74.30147.42△209.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)28.539.425.4 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△83.5724.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。