財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　丸山　徹
本店の所在の場所、表紙香川県高松市松福町一丁目15番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８７（８２５）３６１５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経済状況について当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)　海外事情の変化について当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)　為替レートの変動について当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)　価格競争について当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)　災害について近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)　海外子会社の業績について　当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。　なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで1百万ユーロの資本投資、14百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2023年12月末時点においては、同社が1,018百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額216百万円（当事業年度の追加計上額合計は495百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,018百万円になります。 また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年12月末時点において８百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は792百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額45百万円（当事業年度の追加計上額合計は154百万円）を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は792百万円になります。今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が続き、インバウンド消費の増加が追い風となっている一方で、世界的な資源価格や原材料価格の高騰などを背景に物価上昇が続く中、為替相場においても日米間の金利差拡大を受けて円安相場が継続しており、先行きが不透明な状況にあります。住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しており、新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少する状況が継続しました。このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策による輸入原材料価格の高騰抑制や生産性の更なる向上など、各種コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム・リノベーション市場への販売や個人向け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んでまいりました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。 a．財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権1,227百万円の増加、デリバティブ債権222百万円の増加、原材料及び貯蔵品766百万円の減少、未収還付法人税等523百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは建設仮勘定679百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）295百万円の増加、投資有価証券151百万円の増加、繰延税金資産602百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は32,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等301百万円の増加、未払消費税等292百万円の増加、短期借入金907百万円の減少、未払金221百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金77百万円の増加、デリバティブ債務167百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円減少いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金549百万円の増加、為替換算調整勘定519百万円の増加、繰延ヘッジ損益336百万円の増加、その他有価証券評価差額金112百万円の増加等によるものであります。 b．経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高は18,002百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は717百万円（前年同四半期比26.4％減）、経常利益は1,452百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①木材関連事業　当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、円安相場による仕入コストの上昇やエネルギーコストの高止まりが依然として継続しており、セグメント利益は前年同期比で低下する状況となりました。このような事業環境の中、当社グループは収納建材のトップメーカーを目指し、キッチン収納、パイプシステム収納、収納オプション等の収納製品のラインナップの更なる拡充に注力いたしました。またリフォーム・リノベーション市場に向けても当社の「収納」に特化した豊富な製品ラインナップの強みを活かし積極的な営業展開を推進いたしました。また、海外市場についてはフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。エネルギー価格の高騰は徐々に落ち着きが見え始めたものの、欧州における金融の引き締めや商品、サービスに対する価格の高止まり等の影響を受け、市場環境は非常に厳しい状況となっております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高品質な合板の生産比率を上げプロダクトミックスを改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。　この結果、当セグメントの経営成績は売上高16,418百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益635百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。②電線関連事業　当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の高止まりに加え、電線メーカーからの電線の供給不足により営業活動に制約が生じるなど非常に厳しい事業環境となりました。　この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,158百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益13百万円（前年同四半期比57.9％減）となりました。③一般管工事関連事業　当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益額は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。　この結果、当セグメントの経営成績は売上高425百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益47百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日南海プライウッド株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士里　見　　　優 指定社員業務執行社員 公認会計士稲　積　　博　則 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,019,740,000
電子記録債権、流動資産3,062,588,000
商品及び製品2,501,238,000
仕掛品1,260,201,000
原材料及び貯蔵品3,794,491,000
その他、流動資産822,919,000
建物及び構築物（純額）2,780,094,000
機械装置及び運搬具（純額）1,730,775,000
工具、器具及び備品（純額）123,106,000
土地4,278,095,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,765,000
建設仮勘定1,292,163,000
有形固定資産10,219,179,000
無形固定資産190,427,000
投資有価証券728,779,000
繰延税金資産140,516,000
投資その他の資産3,291,544,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,201,390,000
短期借入金1,999,478,000
未払金462,080,000
未払法人税等333,989,000
未払費用255,177,000
賞与引当金186,868,000
繰延税金負債29,452,000
退職給付に係る負債141,013,000
資本剰余金1,865,920,000
利益剰余金18,876,070,000
株主資本22,729,140,000
その他有価証券評価差額金231,477,000
為替換算調整勘定857,623,000
退職給付に係る調整累計額12,693,000
評価・換算差額等1,253,416,000
非支配株主持分31,425,000
負債純資産32,184,938,000

PL

売上原価12,952,600,000
販売費及び一般管理費4,331,770,000
受取利息、営業外収益4,394,000
受取配当金、営業外収益20,773,000
為替差益、営業外収益439,264,000
営業外収益896,183,000
支払利息、営業外費用60,554,000
営業外費用161,756,000
投資有価証券売却益、特別利益6,194,000
特別利益6,194,000
固定資産除却損、特別損失23,078,000
特別損失23,078,000
法人税、住民税及び事業税309,097,000
法人税等調整額419,056,000
法人税等728,154,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益113,045,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益519,118,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-103,000
その他の包括利益968,632,000
包括利益1,675,749,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,663,276,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,472,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等694,837,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費43,333,000
外部顧客への売上高18,002,099,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円61,384千円電子記録債権－千円284,807千円支払手形－千円35,170千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式145,200千円150円2023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額20,423千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）17,331,35818,002,09923,061,995経常利益（千円）866,7931,452,155880,210親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,773,056694,8371,590,519四半期包括利益又は包括利益（千円）2,241,1151,675,7491,812,922純資産額（千円）22,903,63824,013,98222,483,685総資産額（千円）31,925,46832,184,93831,347,686１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,834.96717.831,645.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）71.774.571.7 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）1,594.57209.86　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。