財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | F-TECH INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0480-85-5211 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （北米）第１四半期連結会計期間において、エフテック・ノースアメリカ・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子会社としております。 この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社、子会社20社、関連会社11社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引き締めに伴う影響及び中国経済の減速など、多数の懸念事項を抱え、不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は解消されつつも、米国における労働需給の逼迫や中国市場における日系自動車メーカーのＥＶ化の出遅れなど、厳しい経営状況が続いております。こうした事業環境下において、当社グループは本年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。Back to BasicsとChallenge for Newの土台は継続しながら、「モノづくりの本質追求」をスローガンに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」ことをグローバル方針として定めました。各地域の拠点・本部では、得意先の要請に応えられる設計・開発及び生産、モノづくりの本質追求による新たな価値の提供に全社一丸となって取り組みました。その結果、様々な得意先から多くの新機種の引合いを受け、受注につなげることができました。特に新興ＥＶメーカーからは従来にない短期間での新機種量産立ち上げを求められましたが、そのニーズに柔軟に応えることができました。数々の得意先からの生産・品質面での表彰受賞を含め、更に企業価値を向上させることができました。こうした活動のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は215,055百万円(前年同期比13.2％増)、営業利益は528百万円(前年同期比414.9％増)、経常損失は52百万円(前年同期は経常利益320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は489百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益700百万円)となりました。なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、198百万円から700百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが、前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。 セグメントの業績は次のとおりであります。(日本)売上高は、半導体不足の緩和を受け主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、22,477百万円(前年同期比39.4％増)となりました。損益面は、売上高の増収効果により、営業利益は1,118百万円(前年同期比137.7％増)となりました。(北米)売上高は、半導体不足の緩和により主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規受注部品の量産効果及び為替の円安影響等により、148,780百万円(前年同期比22.9％増)となりました。損益面は、米国において労働需給逼迫に起因する労務コスト上昇などの影響が続いており、営業損失は1,219百万円(前年同期は営業損失2,323百万円)となりました。但し、売上高の増収効果や生産体質の改善等により、10月から12月までの第３四半期連結会計期間では黒字化しております。(アジア)主要得意先の生産台数は、中国地域以外のアジア諸国では堅調でしたが、中国地域における主要得意先の減産により、売上高は43,797百万円(前年同期比17.1％減)となりました。損益面は、生産台数の減少影響により、営業利益は562百万円(前年同期比69.6％減)となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ12,316百万円増加し、188,454百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ8,073百万円増加し、119,453百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ4,243百万円増加し、69,000百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,251百万円であり、セグメントでは日本719百万円、北米1,342百万円、アジア189百万円となります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社エフテック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 鍬 賢 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,128,000,000 |
| 仕掛品 | 8,986,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,915,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,048,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,884,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,216,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,194,000,000 |
| 有形固定資産 | 95,125,000,000 |
| 無形固定資産 | 321,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,770,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,686,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 25,002,000,000 |
| 短期借入金 | 38,357,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,446,000,000 |
| 未払法人税等 | 391,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,068,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,404,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,116,000,000 |
| 株主資本 | 40,231,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 727,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,110,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,254,000,000 |
| 非支配株主持分 | 15,514,000,000 |
| 負債純資産 | 188,454,000,000 |
PL
| 売上原価 | 200,800,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,726,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 90,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 69,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 772,000,000 |
| 営業外収益 | 1,600,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,046,000,000 |
| 営業外費用 | 2,180,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 169,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,057,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,104,000,000 |
| 法人税等 | 953,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 266,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,222,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,801,000,000 |
| 包括利益 | 4,958,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,169,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 788,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -489,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 215,055,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項（1）配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式187102023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式187102023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注)１．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金87万円が含まれております。２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 187百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円0銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)189,986215,055261,156経常利益又は経常損失(△)(百万円)320△521,921親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)700△4891,734四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,2414,9585,778純資産額(百万円)66,20569,00064,756総資産額(百万円)181,664188,454176,137１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)37.66△26.3393.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)28.128.428.4 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△22.531.46 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４. 第68期連結会計年度末において、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期第３四半期連結累計期間及び第68期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |