財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙DAIREI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　冨田　史好
本店の所在の場所、表紙東京都中央区月島二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03―3536―1551（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不足の深刻化による物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどもあり、個人消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。　国内食品業界におきましては、原料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。　このような状況のもと当社は、直接貿易で調達したえび商品の販売や年末に向けた商品の販売など、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格改定により売上高8,225,560千円（前年同期比5.0％増）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化などにより売上高1,902,499千円（前年同期比0.9％増）、その他事業におきましては、大手ユーザーへの商品拡販などにより売上高11,345,404千円（前年同期比2.0％増）となりました。これにより当第３四半期累計期間の売上高は21,473,463千円（前年同期比3.0％増）となりました。　損益面につきましては、粗利率の低下は想定通りに推移したものの、えび商品の販売軟調や滞留在庫消化による値引金額増加により、営業利益は902,626千円（前年同期比30.9％減）、経常利益は906,669千円（前年同期比30.6％減）、四半期純利益は616,250千円（前年同期比30.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）　当第３四半期会計期間末における総資産は、13,981,060千円となり、前事業年度末と比較して1,154,246千円増加となりました。これは主に現金及び預金が749,631千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,261,039千円、商品が535,476千円増加したことによるものです。（負債の部）　当第３四半期会計期間末における負債合計は、4,406,265千円となり、前事業年度末と比較して889,695千円増加となりました。これは主に未払法人税等が350,353千円減少した一方で、買掛金が722,563千円、短期借入金が510,000千円増加したことによるものです。（純資産の部）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、9,574,794千円となり、前事業年度末と比較して264,550千円増加となりました。これは主に四半期純利益の616,250千円計上と配当金の支払354,580千円により利益剰余金が261,670千円増加したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社大冷 取締役会 御中アーク有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米　　倉　　礼　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　　田　　慶　　輔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存 続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準 拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表 示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が 認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産95,226,000
有形固定資産659,515,000
無形固定資産18,815,000
投資その他の資産557,067,000

BS負債、資本

短期借入金810,000,000
未払法人税等45,008,000
賞与引当金30,753,000
資本剰余金686,951,000
利益剰余金7,170,748,000
株主資本9,567,433,000
その他有価証券評価差額金7,361,000
評価・換算差額等7,361,000
負債純資産13,981,060,000

PL

売上原価18,060,635,000
販売費及び一般管理費2,510,201,000
営業外収益16,520,000
営業外費用12,477,000
法人税等290,419,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式354,58060.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)20,843,08121,473,46327,239,662経常利益(千円)1,306,680906,6691,537,291四半期(当期)純利益(千円)889,870616,2501,023,938持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,909,8251,909,8251,909,825発行済株式総数(株)6,008,3006,008,3006,008,300純資産額(千円)9,175,9439,574,7949,310,244総資産額(千円)13,564,97613,981,06012,826,813１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)150.58104.28173.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――60.00自己資本比率(％)67.668.572.6 　回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)59.3036.83
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。