財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5203－7981 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態当第３四半期末の資産の残高は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前期末に比べて９億６千８百万円増加の717億１千１百万円となりました。負債の残高は、短期借入金や長期未払金が減少したこと等により、前期末に比べて15億５千３百万円減少の446億４千５百万円となりました。純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて25億２千２百万円増加の270億６千５百万円となりました。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は総じてみれば改善し、雇用・所得環境もゆるやかに改善しています。海外経済は、米国では景気減速の懸念がある中、政策金利の据え置き効果もあり堅調に推移し、欧州では消費者物価の伸びが鈍化して回復が足踏みしており、中国は需要不足の状態にあって、景気回復に力強さを欠いた状態にあります。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、モーダルシフトへの切り替えが進みつつある商品車両の輸送は、大幅に増加している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は想定以上に落ち込みました。また、物価高騰に起因する国内消費の減退を受け一般消費財の輸送需要も減少に転じ減収・減益となりました。近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復の遅れや市況の悪化の影響を受け、減収・減益となりました。ホテル事業においては、年末にかけて観光客の動きが鈍化してきたものの、外国人観光客の来道数が安定的に推移しており、増収・増益となりました。 不動産事業においては順調に推移しております。 以上の結果、売上高が前年度に比べて10億９千万円減(2.9％減)の371億４千４百万円、営業利益が前年度に比べて６億９千７百万円減(31.5％減)の15億１千７百万円、経常利益が前年度に比べて６億９百万円減(24.1％減)の19億２千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて４億４千２百万円減(25.1％減)の13億２千１百万円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 (海運事業)経済は引き続き緩やかに回復している中で、北海道定期航路では商品車両は順調に推移したものの、各種コストの上昇が続く中、貨物全般の荷動きの停滞が続き、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の本格的回復には時間がかかるとみられることから、運賃市況が低迷し、天候悪化に伴う滞船の影響もあり、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて16億５千５百万円減(4.6％減)の342億２千６百万円、営業費用が前年度に比べて７億６千８百万円減(2.3％減)の331億７千万円、営業利益は前年度に比べて８億８千６百万円減(45.6％減)の10億５千５百万円となりました。 (ホテル事業)年末にかけて道内を中心に国内の宿泊客は減少したものの、外国人の宿泊は増加しており、全体的に単価を維持した上で宿泊客数が増加していることから、売上高は前年度に比べて５億３千１百万円増(43.5％増)の17億５千３百万円、営業費用が前年度に比べて３億５千６百万円増(28.4％増)の16億１千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億７千４百万円増の１億４千万円となりました。 (不動産事業)前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて８百万円減(1.8％減)の４億９千９百万円、営業費用が前年度に比べて３千１百万円減(9.9％減)の２億９千万円、営業利益は前年度に比べて２千２百万円増(12.3％増)の２億９百万円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日栗林商船株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀越 喜臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 哲平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１０月１日から令和５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,370,168,000 |
| 商品及び製品 | 40,042,000 |
| 仕掛品 | 850,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 424,213,000 |
| 未収入金 | 137,572,000 |
| その他、流動資産 | 843,973,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,814,037,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,076,563,000 |
| 土地 | 10,167,570,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 600,970,000 |
| 建設仮勘定 | 700,546,000 |
| 有形固定資産 | 35,460,653,000 |
| ソフトウエア | 125,234,000 |
| 無形固定資産 | 1,258,946,000 |
| 投資有価証券 | 12,352,797,000 |
| 繰延税金資産 | 372,208,000 |
| 投資その他の資産 | 13,579,322,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,099,148,000 |
| 短期借入金 | 2,365,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,159,439,000 |
| 未払法人税等 | 147,324,000 |
| リース債務、流動負債 | 232,929,000 |
| 賞与引当金 | 176,443,000 |
| 長期未払金 | 10,634,287,000 |
| 繰延税金負債 | 2,390,134,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,729,975,000 |
| 資本剰余金 | 1,281,078,000 |
| 利益剰余金 | 16,667,716,000 |
| 株主資本 | 19,118,835,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,680,144,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,680,144,000 |
| 非支配株主持分 | 3,266,890,000 |
| 負債純資産 | 71,711,168,000 |
PL
| 売上原価 | 29,735,606,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,891,906,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 385,784,000 |
| 営業外収益 | 630,974,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 205,176,000 |
| 営業外費用 | 223,647,000 |
| 特別利益 | 152,149,000 |
| 特別損失 | 3,560,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 559,218,000 |
| 法人税等調整額 | 17,280,000 |
| 法人税等 | 576,498,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,234,772,000 |
| その他の包括利益 | 1,234,772,000 |
| 包括利益 | 2,731,526,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,523,987,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 207,539,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,321,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,144,848,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(令和５年３月31日)当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)受取手形－千円51,285千円支払手形－千円49,844千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式152,86812令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第150期第３四半期連結累計期間第151期第３四半期連結累計期間第150期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(百万円)38,23537,14449,854経常利益(百万円)2,5341,9242,431親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7631,3211,835四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,5982,7311,550純資産額(百万円)24,59127,06524,543総資産額(百万円)69,14771,71170,742１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)138.75104.05144.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)31.233.230.4 回次第150期第３四半期連結会計期間第151期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)66.5562.68 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |