財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Cocolonet CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菅野　孝太郎
本店の所在の場所、表紙福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙024-573-6556（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （葬祭事業）　2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター構築等を推し進めるとともに、生産性向上の取組みの一環としてインボイス制度に対応するための基幹システム改修等を行いました。また、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館２施設の開設、仏壇・仏具及び墓石等を販売する葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗１施設の開設、婚礼会場１施設の閉館等を実施しました。加えて、事業開発による業容拡大として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び同社の葬祭事業子会社３社を連結子会社とするとともに、当該４社間における組織再編の準備等を進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みました。当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材事業における増収により、売上高は7,552百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方で、売上原価率は低減したものの、広告宣伝の強化や葬祭事業におけるＭ＆Ａに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は551百万円（同0.5％減）となりました。また、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により、経常利益は688百万円（同17.4％増）となりました。加えて、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を特別損失に計上した一方で、法人税等が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円（同79.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。 ①　葬祭事業営業エリアの死亡者数はほぼ横ばいで推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。このような状況の下、葬祭会館の新規出店として2023年９月に「家族葬のこころ斎苑 牛久南」（茨城県牛久市）、12月に「もとみや斎場 家族葬ホール」（福島県本宮市）を開設するとともに、石材事業とのコラボレーション店舗として11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ　会津支店」（福島県会津若松市）を開設しました。また、2023年９月に山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループ（喜月堂ホールディングス株式会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）とのＭ＆Ａを実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に、広告宣伝、イベント開催及び会員募集等の顧客囲い込みに注力するとともに、葬儀施行の単価向上施策やアフターフォロー営業等を強化し、葬儀施行単価及び法事施行件数等が前年同期よりも増加しました。その結果、喜月堂グループの業績も寄与したこと等により、売上高は4,318百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は458百万円（同1.8％増）となりました。 ②　石材事業国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足等が継続しました。このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。また、石材小売において「石のカンノ 会津支店」（福島県会津若松市）を移転し、葬祭事業とのコラボレーション店舗として2023年11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ　会津支店」を開設しました。更に、広告宣伝の強化による来店客誘致と成約率の向上、墓石のリフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組み、石材小売数量及び石材小売単価等が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は1,926百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は144百万円（同37.2％増）となりました。 ③　婚礼事業社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しました。このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館したことに加え、2023年11月にゲストハウス「アニエス会津」（福島県会津若松市）を閉館し、営業規模の適正化を進めました。婚礼会場の閉館により婚礼施行件数が減少した一方で、広告宣伝による新規来館への誘致や婚礼施行の単価向上施策、宴会の受注促進等を強化し、婚礼施行単価及び宴会施行件数等が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は725百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。 ④　生花事業社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品の需要は減少傾向で推移しました。このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及びＤＭ・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、卸売先における業況の影響もあり、生花の卸売数量等が前年同期よりも減少しました。また、葬祭事業から生花事業への配送要員の移管に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、売上高は436百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は80百万円（同32.4％減）となりました。 ⑤　互助会事業互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。しかしながら、葬祭事業からの手数料収入等が前年同期よりも減少しました。その結果、売上高は6百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。 ⑥　その他卸売先における業況の影響もあり、棺の卸売数量が減少した一方で、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。その結果、売上高は132百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。（資産合計）　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は19,341百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。　流動資産は4,748百万円（同14.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が593百万円減少、有価証券が140百万円減少したことによるものです。　固定資産は14,593百万円（同11.6％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により建物及び構築物が430百万円増加、土地が115百万円増加、のれんが599百万円増加したことに加え、施設の新築工事等に伴うその他（建設仮勘定）が130百万円増加及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が250百万円増加したことによるものです。 （負債合計）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,854百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。　流動負債は1,639百万円（同18.2％増）となりました。これは主に短期借入金が240百万円増加したことによるものです。　固定負債は9,214百万円（同0.3％増）となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少した一方で、喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により資産除去債務が50百万円増加したことによるものです。 （純資産合計）　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,487百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が381百万円増加したことによるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月日投資の目的等総額（千円）既支払額（千円）着手完了こころネット㈱福島県会津若松市葬祭事業石材事業店舗63,63063,630自己資金2023年７月2023年11月販売力の強化こころネット㈱福島県本宮市葬祭事業葬祭会館62,50031,250自己資金2023年８月2023年12月葬儀施行件数の増加こころネット㈱福島県福島市婚礼事業調理加工工場146,85072,727自己資金2023年８月2024年３月生産能力の維持こころネット㈱福島県会津若松市葬祭事業葬祭会館66,98044,490自己資金2023年12月2024年３月葬儀施行件数の増加 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（共通支配下の取引等）　当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、2024年２月１日付で、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。　なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社取　締　役　会　　御　中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺　慎志監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品395,967,000
仕掛品27,525,000
原材料及び貯蔵品31,054,000
その他、流動資産508,403,000
建物及び構築物（純額）3,621,448,000
土地4,700,913,000
有形固定資産8,717,553,000
無形固定資産877,516,000
投資有価証券513,143,000
投資その他の資産4,998,742,000

BS負債、資本

短期借入金240,000,000
１年内返済予定の長期借入金35,200,000
未払法人税等90,897,000
賞与引当金116,145,000
資本剰余金2,028,962,000
利益剰余金5,898,090,000
株主資本8,366,958,000
その他有価証券評価差額金5,674,000
為替換算調整勘定114,776,000
評価・換算差額等120,451,000
負債純資産19,341,839,000

PL

売上原価4,979,331,000
販売費及び一般管理費2,020,981,000
受取利息、営業外収益5,986,000
受取配当金、営業外収益2,238,000
為替差益、営業外収益36,499,000
営業外収益154,044,000
支払利息、営業外費用876,000
営業外費用17,813,000
固定資産売却益、特別利益4,435,000
特別利益4,863,000
固定資産除却損、特別損失12,619,000
特別損失39,571,000
法人税、住民税及び事業税126,763,000
法人税等調整額32,533,000
法人税等159,297,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,625,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,334,000
その他の包括利益20,726,000
包括利益514,917,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益514,917,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等494,190,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費28,859,000
外部顧客への売上高7,552,278,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式56,357千円15.00円2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式56,573千円15.00円2023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。２　調整額の内容は以下のとおりであります。（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,110千円、　　　内部取引に伴う調整額393,727千円、外部売上6,300千円、その他の調整額12,198千円であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）　「葬祭事業」において、第２四半期連結会計期間より、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において668,052千円であります。　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．配当金の総額………………………………………56,573千円２．１株当たりの金額…………………………………15.00円３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）7,270,4187,552,2789,562,049経常利益（千円）586,188688,196668,123親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）275,093494,190149,171四半期包括利益又は包括利益（千円）315,440514,917144,504純資産額（千円）8,248,1768,487,4108,071,469総資産額（千円）18,658,02319,341,83918,646,735１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）73.33131.2539.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）44.243.943.3 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）28.1468.47（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。