財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RISE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 芝辻　直基
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル３階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6632)0711(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、従来、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高は、前年同四半期とほぼ同額となり不動産賃貸事業売上高は122百万円、不動産管理事業売上高は135百万円、売上高合計は258百万円となっております。これにより売上総利益は214百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費が２百万円増加しましたが、租税公課が３百万円、外注作業費が２百万円減少したこと等により前年同四半期より３百万円減少しております。営業損益は７百万円の営業利益、経常損益は６百万円の経常利益となっております。また、特別利益として固定資産売却益31百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を41百万円、法人税等調整額を△10百万円それぞれ計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高122百万円（前年同四半期は122百万円）、不動産管理事業売上高135百万円（前年同四半期は135百万円）、売上高合計258百万円（前年同四半期は257百万円）、売上総利益214百万円（前年同四半期は213百万円）、営業利益７百万円（前年同四半期は３百万円の営業利益）、経常利益６百万円（前年同四半期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント情報を開示しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき記載しております。不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、売上高は新たな事業用定期借地権設定契約締結に伴う売上高の増加要因がありましたが、賃貸借契約終了の物件発生による減少要因もあり、前年同四半期とほぼ同額でありました。また、修繕費が増加した事等によりセグメント損失が10百万円増加しております。以上の結果、売上高122百万円（前年同四半期は122百万円）、セグメント損失20百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。不動産管理事業不動産管理事業では、売上高は管理契約物件の入替がありましたが前年同四半期と比べほぼ同額となりました。また、部門共通費の減少によりセグメント利益が８百万円増加しております。以上の結果、売上高135百万円（前年同四半期は135百万円）、セグメント利益62百万円（前年同四半期は54百万円の利益）となりました。
(2) 財政状況の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し894百万円となりました。固定資産は、土地の売却等により27百万円、減価償却費を計上したこと等により35百万円減少し、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し1,419百万円となりました。負債は247百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、未払法人税等が39百万円、長期借入金が一部返済により24百万円、繰延税金負債が10百万円、預り金が７百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日株式会社ＲＩＳＥ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　雄　一　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳＥの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産6,000,000
土地1,202,000,000
有形固定資産1,396,000,000
無形固定資産0
投資その他の資産22,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,000,000
１年内返済予定の長期借入金32,000,000
未払法人税等12,000,000
未払費用6,000,000
賞与引当金2,000,000
繰延税金負債49,000,000
退職給付に係る負債4,000,000
資本剰余金2,072,000,000
利益剰余金-105,000,000
株主資本2,067,000,000
負債純資産2,314,000,000

PL

売上原価44,000,000
販売費及び一般管理費206,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益0
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用1,000,000
固定資産売却益、特別利益31,000,000
特別利益31,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税41,000,000
法人税等調整額-10,000,000
法人税等31,000,000

PL2

包括利益6,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,000,000
外部顧客への売上高258,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高(百万円)257258339経常利益(百万円)11610親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)32624四半期包括利益又は包括利益(百万円)32624純資産額(百万円)2,0682,0672,061総資産額(百万円)2,4022,3142,390１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△0.80△1.07△1.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)86.189.386.2 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.45△0.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。