財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MITSUI & CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀　健一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目2番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（3285）1111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。 　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。　特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）経営環境　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国が総じて堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。 　米国経済は、良好な雇用環境のもとで粘り強い個人消費に支えられ、総じて堅調に推移しましたが、金融引き締めの影響により足元では減速感もみられました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、個人消費の回復が期待され、FRBによる利下げも見込まれることから、次第に減速局面を脱して回復局面に向かうものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待される一方、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことから、回復のペースはかなり緩やかになるとみられます。日本では、個人消費や設備投資など内需に弱さがみられましたが、自動車など輸出の増加やインバウンド需要が回復していることもあり、緩慢ながらも景気回復が続きました。先行きは能登半島地震の影響などが懸念されるものの、良好な雇用・所得環境を受けた個人消費の持ち直しが期待されることから、回復基調は続くとみられます。中国では、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などにより景気は低調に推移しました。先行きは不動産市場の調整が長引くことが懸念されますが、幅広く政策対応が進められていることもあり、景気は底入れすることが見込まれます。ブラジルは、インフレ鈍化を受けて2023年8月から利下げを始めており、個人消費や設備投資の持ち直しが期待されます。ロシアは、原油価格の下落に加え、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続くと見込まれますが、防衛費などの歳出増加等によりプラス成長を維持しています。 　世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米国の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。但し、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。 （2）経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円)当期前年同期増減収益99,985110,365△10,380売上総利益9,84410,182△338販売費及び一般管理費△5,863△5,117△746その他の収益・費用有価証券損益1,501545＋956固定資産評価損益△128△161＋33固定資産処分損益151168△17雑損益△236228△464金融収益・費用受取利息505323＋182受取配当金9581,034△76支払利息△1,219△729△490持分法による投資損益3,8214,174△353法人所得税△1,903△2,025＋122四半期利益7,4328,623△1,191四半期利益(親会社の所有者に帰属)7,2648,408△1,144（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）収益・収益は9兆9,985億円となり前年同期の11兆365億円から1兆380億円の減少となりました。 売上総利益・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメントで減益となった一方、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。 販売費及び一般管理費・主に生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。 （単位：億円）費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)人件費 △3,167 △2,787 △380福利費 △118 △101 △17旅費交通費 △241 △186 △55交際費会議費 △55 △46 △9通信情報費 △455 △401 △54借地借家料 △104 △83 △21減価償却費 △359 △314 △45租税公課 △99 △121 ＋22損失評価引当金繰入額 △145 △150 ＋5諸雑費 △1,120 △928 △192合計 △5,863 △5,117 △746(*)△は負担増 その他の収益・費用有価証券損益：・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。・前年同期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。固定資産評価損益：・当期及び前年同期において、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。固定資産処分損益：・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。雑損益：・当期及び前年同期において、複数のセグメントで引当金や外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しました。また、エネルギーセグメントにおいて事業売却に伴う利益を計上した一方、生活産業セグメントにおいてオプション評価に伴う減益がありました。 金融収益・費用受取配当金：・主にエネルギーセグメントで減益となりました。 持分法による投資損益・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメントで増益となりました。 法人所得税・法人所得税は1,903億円の負担となり、前年同期の2,025億円の負担から122億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は20.4%となり、前年同期の19.0％から1.4ポイント上昇しました。 四半期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前年同期から1,144億円減益の7,264億円となりました。 ② オペレーティング・セグメント情報オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。 金属資源(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)2,4213,554△1,133 売上総利益2,5992,827△228・Mitsui Resources△410（原料炭価格下落）・豪州鉄鉱石事業+212（鉄鉱石価格上昇） 持分法による投資損益5241,032△508・Stanmore SMC売却に伴う減益・Oriente Copper Netherlands*1△215（減損損失*2△122、チリ新鉱業税成立△63他）・オルドス電力冶金△91（合金鉄・化学品価格下落）・豪州鉄鉱石事業+56 受取配当金581516＋65・Vale配当金増+77（当期365、前年同期288） 販売費及び一般管理費△275△256△19 その他△1,008△565△443・前年同期Stanmore SMC有価証券売却益反動△367・Oriente Copper Netherlands*1支払利息増△52・Mitsui Resources為替差損益△42・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+61*1　チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社*2　Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円計上 エネルギー(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)9581,908△950 売上総利益1,3951,948△553・Mitsui E&P Australia△381（数量減・コスト増）・Mitsui E&P USA△354（ガス価格下落）・MEP Texas Holdings△77（原油・ガス価格下落）・MOEX North America△51（当期権益売却に伴う減益、原油価格下落）・Mitsui E&P Middle East△38（原油価格下落）・LNG物流増益・燃料供給取引関連損益+47（前年同期損失反動） 持分法による投資損益537784△247・Japan Australia LNG (MIMI)減益（原油・ガス価格下落）・Japan Arctic LNG△44（原油価格・為替変動等評価損益）・三井石油開発△32（前年同期出資先リース会計処理変更の反動等） 受取配当金162325△163・LNGプロジェクト4案件*1△150（当期158、前年同期308） 販売費及び一般管理費△469△432△37 その他△667△717＋50・Kaikias油田事業の売却益+118・MOEX North America+38（デリバティブ関連損益）・複数の本店事業部における支払利息増△151・Arctic LNG 2プロジェクト保証債務引当金*2△135・三井石油開発（地熱蒸気噴出関連費用計上）・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△40*1　アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ*2　うち、当第3四半期連結会計期間の引当額は123億円 機械・インフラ(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)2,1021,311＋791 売上総利益1,6901,477＋213・船舶取扱い増・Komatsu-Mitsui Maquinarias Perú+40（販売好調）・Hino Mexico+34（販売好調）・Position Partners連結化+30・Mitsui Rail Capital Europe売却に伴う減益△36・ブラジル旅客鉄道事業前年同期利益の反動 持分法による投資損益1,8301,517＋313・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減）・MPIC*1株式取得に伴う一過性評価益等+102・VLI+72（前年同期天候不良等による減益反動等、固定資産減損損失減少*2+24）・タイ発電事業+59（順次完工他）・FPSO+38（MV34他操業開始に伴う取込益増）・East Anglia*3+34（投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開）・Mainstream固定資産減損*4△151・MBK USA Commercial Vehicles△150（支払利息増、中古車売却益減少）・Paiton減益 受取配当金4931＋18 販売費及び一般管理費△1,396△1,206△190・BAF*5△57（債権引当増等） その他△71△508＋437・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644・Paiton配当+94・International Power (Australia) Holdings有価証券売却益+87・前年同期ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失反動*6+84・カナダOntario火力発電事業売却益+46・BAF*5 有価証券関連損益+41・前年同期MT Falcon減損反動*7+31・Mainstream暖簾減損*8△129・ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失*9△98・前年同期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減反動*10△57・豪州Hazelwood発電事業引当*11△57*1　フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation*2　ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産評価損を前年同期に70億円、当期に46億円計上*3　英国における旅客輸送事業会社*4　Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上*5　Bussan Auto Finance*6　前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上*7　前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上*8　Mainstream事業において、暖簾の減損に伴い有価証券評価損を129億円計上*9　ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を98億円計上*10 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識*11 炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上化学品(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)371547△176 売上総利益1,5231,600△77・Mitsui Agro Business減益（価格下落）・肥料関連トレーディング減益（価格下落）・MMTX+46（原料価格下落、生産好調）・Intercontinental Terminals Company+34（操業好調） 持分法による投資損益203213△10・日本アラビアメタノール△30（価格下落）・Hexagon Composites+66（同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等） 受取配当金3032△2 販売費及び一般管理費△1,136△1,031△105 その他△249△267＋18・Thorne HealthTech売却益+115 鉄鋼製品(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)75195△120 売上総利益324320＋4 持分法による投資損益146194△48・Gestamp減損損失△41 受取配当金2725＋2 販売費及び一般管理費△238△209△29 その他△184△135△49 生活産業(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)855423＋432 売上総利益1,4141,178＋236・エームサービス子会社化+161・AUSJ*1子会社化+61・創薬支援ファンド前年同期公正価値評価損の反動+52・食材輸出入事業為替影響△55・MBK HUMAN CAPITAL△30（需要・単価減少） 持分法による投資損益451299＋152・WILSEY FOODS+140（加工油脂食品製造Ventura Foods好調及び一部事業売却） 受取配当金7060＋10 販売費及び一般管理費△1,305△1,067△238・エームサービス子会社化△126・AUSJ*1子会社化△53 その他225△47＋272・エームサービス公正価値評価益*2+434・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+99・食材輸出入事業為替差損益+54・前年同期FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減の反動*3△122・R-Pharmプットオプション*4△84（当期△17、前年同期+67）・前年同期Multigrain関連税金還付反動△32*1　アラマークユニフォームサービスジャパン*2　エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益*3　前年同期にFVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識*4　R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益 次世代・機能推進(単位:億円)当期前年同期増減主な増減要因四半期利益(親会社の所有者に帰属)370497△127 売上総利益860778＋82 持分法による投資損益127132△5 受取配当金2936△7 販売費及び一般管理費△672△609△63 その他26160△134・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動*1・前年同期米国不動産事業物件売却益反動*2△116・前年同期有価証券売却益反動△40・アルティウスリンク公正価値評価益*3+89・米国不動産事業物件売却益*2+61・日比谷フォートタワー一部売却益+57*1　シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益*2　米国における物件売却に伴う固定資産売却益*3　KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益 （3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本(単位:億円)2023年12月末2023年3月末増減総資産164,889153,809＋11,080 流動資産58,06756,748＋1,319 非流動資産106,82397,061＋9,762流動負債39,11637,666＋1,450非流動負債52,52650,491＋2,035 ネット有利子負債33,26932,127＋1,142親会社の所有者に帰属する持分合計71,00763,678＋7,329ネットDER0.47倍0.50倍△0.03（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする 資産流動資産：(単位:億円)2023年12月末2023年3月末増減主な増減要因流動資産58,06756,748＋1,319 現金及び現金同等物11,21613,901△2,685 営業債権及びその他の債権23,02521,912＋1,113・売掛金+1,710　(エネルギー、生活産業)　取扱数量増加・季節要因・貸付金△742、うちBAF*1△700その他の金融資産9,2277,730＋1,497・(コーポレート、エネルギー、生活産業)　デリバティブ債権増加・(コーポレート、エネルギー、次世代・機能推進)　差入証拠金増加棚卸資産9,2289,405△177・(エネルギー、鉄鋼製品、化学品、金属資源)　棚卸資産減少・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化+113前渡金3,3602,267＋1,093・(機械・インフラ)　取扱数量増加その他の流動資産2,0111,533＋478 *1　Bussan Auto Finance関連会社化 非流動資産:(単位:億円)2023年12月末2023年3月末増減主な増減要因非流動資産106,82397,061＋9,762 持分法適用会社に対する投資45,61739,296＋6,321・持分法による投資損益見合い+3,821・為替変動+2,396・Nutrinova+749・台湾洋上風力+701(YECL*1子会社化等)・アルティウスリンク*2 +607・Mit-Pacific Infrastructure Holdings*3 +324・RNG事業+288・FPSO事業(MV32)+232・Euricom+171・BAF*4 +143・Mitsui E＆P Mozambique+138・海外不動産事業+137・FPSO事業(MV34)+107・持分法適用会社からの受取配当　△3,316・International Power (Australia)　Holdings売却△173その他の投資23,46321,341＋2,122・FVTOCI公正価値評価+1,403・為替変動+212・Alvotech転換社債取得+105営業債権及びその他の債権2,9643,200△236・BAF*4 △533その他の金融資産1,6542,080△426・(機械・インフラ)取扱数量増加、 　台湾洋上風力(YECL*1子会社化等)有形固定資産23,48523,006＋479・石油・ガス生産事業+601　(うち、為替変動+261)・豪州鉄鉱石事業+423　(うち、為替変動+334)・Mitsui Resources+133　(うち、為替変動+84)・Mitsui Rail Capital Europe△818・M&T Aviation保有航空機売却△275・LNG船減価償却△119投資不動産2,7272,825△98 無形資産4,4462,773＋1,673・エームサービス子会社化+1,247・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化+144繰延税金資産9251,052△127 その他の非流動資産1,5411,488＋53 *1　Yushan Energy Co., Ltd.*2　りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足*3　Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資*4　Bussan Auto Finance関連会社化 負債(単位:億円)2023年12月末2023年3月末増減主な増減要因流動負債39,11637,666＋1,450 短期債務4,4744,322＋152・借入及び返済の他にBAF*1 △2161年以内に返済予定の長期債務5,9578,110△2,153・1年超からの振替及び返済の他に　BAF*1 △284営業債務及びその他の債務17,36915,104＋2,265・買掛金の増加(主に売掛金の増加　に対応)その他の金融負債6,6386,220＋418・未払金の増加未払法人所得税319493△174 前受金2,9462,349＋597・前渡金の増加に対応引当金783590＋193 その他の流動負債631478＋153 非流動負債52,52650,491＋2,035 長期債務（1年以内返済予定分を除く）38,50637,973＋533・1年以内への振替及び借入の他に　BAF*1 △438その他の金融負債2,3712,234＋137・デリバティブ債務の増加退職給付に係る負債392370＋22 引当金3,2163,105＋111 繰延税金負債7,7076,483＋1,224 その他の非流動負債334326＋8 *1　Bussan Auto Finance関連会社化 資本 (単位:億円)2023年12月末2023年3月末増減主な増減要因資本金3,4313,426＋5 資本剰余金3,8963,819＋77 利益剰余金52,41148,405＋4,006 その他の資本の構成要素12,2438,690＋3,553 （内訳） FVTOCIの金融資産2,9502,156＋794 外貨換算調整勘定9,1346,385＋2,749・米ドル+1,078　(23/12 141.83←23/3 133.53円/USD)・豪ドル+883　(23/12 96.94←23/3 89.69円/AUD)キャッシュ・フロー・ヘッジ159149＋10 自己株式△973△662△311・自己株式取得△1,238・自己株式消却+920親会社の所有者に帰属する持分合計71,00763,678＋7,329 非支配持分2,2401,974＋266 ② キャッシュ・フローの状況(単位:億円)当期前年同期増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,8165,999＋817投資活動によるキャッシュ・フロー△3,238△1,264△1,974フリー・キャッシュ・フロー3,5784,735△1,157財務活動によるキャッシュ・フロー△6,770△3,777△2,993現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額507222＋285現金及び現金同等物の増減△2,6851,180△3,865 営業活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円)当期前年同期増減営業活動によるキャッシュ・フローa6,8165,999＋817営業活動に係る資産・負債の増減b△1,419△4,039＋2,620リース負債の返済による支出c△544△426△118基礎営業キャッシュ・フローa-b+c7,6919,612△1,921・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,419億円の資金支出、リース負債の返済は544億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,691億円となりました。- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,514億円となり、前年同期の4,607億円から93億円減少- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,089億円となり、前年同期の2,063億円から26億円増加 基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円)当期前年同期増減金属資源3,1133,555△442エネルギー1,6812,759△1,078機械・インフラ1,4711,587△116化学品459725△266鉄鋼製品38154△116生活産業496312＋184次世代・機能推進252344△92その他/調整・消去181176＋5連結合計7,6919,612△1,921 減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。(単位:億円)当期前年同期増減金属資源482423＋59エネルギー645700△55機械・インフラ228261△33化学品241236＋5鉄鋼製品1811＋7生活産業212167＋45次世代・機能推進128140△12その他/調整・消去135125＋10連結合計2,0892,063＋26 投資活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円)当期前年同期当期の内訳投資活動によるキャッシュ・フロー△3,238△1,264 持分法適用会社に対する投資△2,495△791 取得△3,487△2,001・Nutrinova△749・アルティウスリンク*1 △604・Mit-Pacific Infrastructure　Holdings*2 △324・RNG事業△289・FPSO事業（MV32）△232・発電事業△188・Euricom△171・Mitsui E＆P Mozambique△138・海外不動産事業△137・FPSO事業（MV34）△107売却・回収9921,210・International Power (Australia) Holdings　+259・Thorne HealthTech+239その他の投資△2286 取得△834△747・Komatsu Mining Corp. Perú・物産アニマルヘルス*3 △107・Alvotech転換社債取得△105売却・償還8321,033・MyPower＋187・Kaikias油田事業売却＋174有形固定資産等△1,834△1,432 取得△2,224△1,756・石油・ガス生産事業△544・豪州鉄鉱石事業△348・Mitsui Resources△209・MyPower△195売却390324・M&T Aviation保有航空機売却+308投資不動産294313 取得△48△52 売却342365・米国不動産事業物件売却＋166・日比谷フォートタワー一部売却貸付金の増加及び回収201△12・Gestamp North America貸付金回収＋166定期預金の増減－純額25372 子会社又はその他の事業の取得△956－・エームサービス子会社化△588　（取得対価△688、現預金+100）・South Texas Vaquero△368子会社又はその他の事業の売却1,529－ *1　りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足*2　Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資*3　住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更 財務活動によるキャッシュ・フロー(単位:億円)当期前年同期当期の内訳財務活動によるキャッシュ・フロー△6,770△3,777 短期債務の増減－純額991,015 長期債務の増加及び返済△2,621△6 （長期債務の増加）7,4118,610 （長期債務の返済）△10,032△8,616 リース負債の返済による支出△544△426 自己株式の取得及び売却△1,238△1,971・従業員向け株式報酬△192含む配当金支払による支出△2,424△1,981 非支配持分株主との取引△42△408 （4）対処すべき課題① 2024年3月期連結業績予想＜業績予想の前提条件＞3Q累積実績4Q予想業績予想(2月公表)従来予想(10月公表）期中平均米ドル為替レート143.78145.00144.09143.81原油価格(JCC)86ドル77ドル84ドル85ドル期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格90ドル94ドル91ドル91ドル 単位：億円2024年3月期業績予想(2月公表)2024年3月期従来予想(10月公表)増減増減要因売上総利益13,10012,700+400金属資源販売費及び一般管理費△8,000△8,000－ 有価証券・固定資産関係損益等1,3002,300△1,000資産リサイクル期ずれ、評価損利息収支△1,100△1,100－ 受取配当金1,8001,600+200金属資源持分法による投資損益4,9004,600+300金属資源法人所得税前利益12,00012,100△100 法人所得税△2,300△2,500+200 非支配持分△200△200- 当期利益(親会社の所有者に帰属)9,5009,400+100増減率：+1.1% 減価償却費・無形資産等償却費2,8002,800- 基礎営業キャッシュ・フロー10,0009,600+400増減率：+4.2%・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2024年3月期業績予想における前提条件 をご参照ください。 オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。(単位:億円)2024年3月期業績予想(2月公表)2024年3月期従来予想(10月公表)増減増減要因金属資源3,2502,900+350商品市況エネルギー1,6001,400+200LNG物流機械・インフラ2,5502,700△150資産リサイクル期ずれ化学品450600△150商品市況鉄鋼製品150150- 生活産業9501,000△50 次世代・機能推進550600△50 その他/調整・消去-50△50 連結合計9,5009,400+100 オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。(単位:億円)2024年3月期業績予想(2月公表)2024年3月期従来予想(10月公表)増減増減要因金属資源4,0003,500+500商品市況エネルギー2,5002,400+100LNG物流機械・インフラ1,7001,500+200関連会社からの配当化学品600800△200商品市況鉄鋼製品100100- 生活産業500600△100諸口次世代・機能推進400400- その他/調整・消去200300△100 連結合計10,0009,600+400 ② 2024年3月期連結業績予想における前提条件　2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。 価格変動の2024年3月期当期利益(親会社の所有者に帰属) への影響額(2023年5月公表)2024年3月期従来予想(2023年10月公表) 2024年3月期 2024年3月通期予想(3Q累計・4Q平均値) 第3四半期累計 (実績)第4四半期 (前提) 市況商品原油／JCC －85 8677 84連結油価*126億円 (US$1/バレル)91 9094 91米国ガス*214億円 (US$0.1/mmBtu)2.62 2.58*32.91 2.66鉄鉱石*427億円 (US$1/トン)*5 118*6*5 *5原料炭3億円 (US$1/トン)*5 283*7*5 *5銅*87億円 (US$100/トン)8,566 8,588*98,169 8,483為替*10米ドル39億円 (¥1/米ドル)143.81 143.78145.00 144.09豪ドル27億円 (¥1/豪ドル)91.72 94.4795.00 94.60 *1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2024年3月期には約35％が4-6ヵ月遅れ、約30％が1-3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト*2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト*3 米国ガスの2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載*4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない*5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示*6 鉄鉱石の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年4月-12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載*7 原料炭の2024年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載*8 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月-12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト*9 銅の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載*10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない ③ 利益配分に関する基本方針当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。 2024年3月期においては、2023年4月1日から2023年7月7日までに700億円、2023年11月1日から2024年1月31日までに500億円、合計1,200億円の自己株式を取得いたしました。 2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）を予定しています。また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間（2024年3月期-2026年3月期）における下限として、配当維持または増配を行います。 なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針です。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2．要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2）見積り及び判断の利用」を参照ください。 （6）研究開発活動　特に記載すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。 当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日三井物産株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森重　秀一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松下　陽一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黄木　太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 2【その他】
　配当に関する事項　　2023年10月31日開催の取締役会において、第105期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）の中間配当につき、　次のとおり決議しました。　　1.　1株当たり中間配当金　　　:85円　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O23年12月4日　　3.　中間配当金総額　　　　　 :128,665百万円 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する　　　　配当金622百万円が含まれています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第104期前第3四半期連結累計期間第105期当第3四半期連結累計期間第104期前第3四半期連結会計期間第105期当第3四半期連結会計期間第104期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日自2022年 4月 1日至2023年 3月31日収益（百万円）11,036,5159,998,4723,612,7003,621,03414,306,402売上総利益（百万円）1,018,249984,413386,334376,0191,396,228四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）840,787726,407301,683270,1461,130,630四半期（当期）包括利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）905,4801,090,418271,686200,7301,224,588親会社の所有者に帰属する持分（百万円）－－6,120,4277,100,6966,367,750総資産（百万円）－－15,568,98516,488,93215,380,916基本的1株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）533.17480.90193.70179.63721.82希薄化後1株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）532.99480.58193.64179.50721.41親会社所有者帰属持分比率（％）－－39.3143.0641.40営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）599,896681,604－－1,047,537投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△126,402△323,825－－△178,341財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△377,655△676,973－－△634,685現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－1,245,8181,121,6101,390,130　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。 2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。