財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤田　実
本店の所在の場所、表紙群馬県高崎市飯塚町1174番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２７（３６１）１１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、以下の事業については内容に異動があり、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（建設事業）FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は、主たる事業が建設事業に帰属する資産の管理となりました。（機器のメンテナンス事業）当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併を2023年７月１日付で行っております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。 ａ．財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し27,934百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少し10,857百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ633百万円増加し17,077百万円となりました。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は19,592百万円（前年同四半期比20.2％の増加）、営業利益は1,346百万円（前年同四半期比101.0％の増加）、経常利益は1,482百万円（前年同四半期比75.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円（前年同四半期比72.2％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①　建設事業当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は14,639百万円（前年同四半期比6.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,578百万円（前年同四半期比21.8％の増加）、ビル設備工事が3,832百万円（前年同四半期比18.3％の減少）、環境設備工事が3,228百万円（前年同四半期比12.4％の増加）となりました。売上高は、工事の進捗等の影響により、9,850百万円（前年同四半期比26.5％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が4,019百万円（前年同四半期比0.1％の増加）、ビル設備工事が3,939百万円（前年同四半期比93.3％の増加）、環境設備工事が1,891百万円（前年同四半期比9.4％の増加）となりました。なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。②　機器販売及び情報システム事業当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は4,804百万円（前年同四半期比14.3％の増加）となりました。③　機器のメンテナンス事業当事業におきましては、機器の修理及び小工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,771百万円（前年同四半期比10.4％の増加）となりました。④　電子部品製造事業当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したものの省力化装置の受注が増加したこと等により、売上高は1,266百万円（前年同四半期比1.2％の増加）となりました。 （注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日藤田エンジニアリング株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 長野事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　康宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,349,319,000
仕掛品1,106,228,000
その他、流動資産278,165,000
建物及び構築物（純額）954,770,000
土地2,132,298,000
有形固定資産3,379,257,000
無形固定資産88,308,000
投資有価証券4,922,593,000
投資その他の資産5,362,125,000

BS負債、資本

短期借入金755,000,000
未払法人税等181,823,000
賞与引当金108,304,000
退職給付に係る負債1,346,226,000
資本剰余金832,450,000
利益剰余金15,864,210,000
株主資本16,513,634,000
その他有価証券評価差額金512,668,000
為替換算調整勘定51,033,000
評価・換算差額等563,701,000
負債純資産27,934,902,000

PL

売上原価16,434,543,000
販売費及び一般管理費1,811,739,000
受取利息、営業外収益20,999,000
受取配当金、営業外収益30,250,000
固定資産賃貸料、営業外収益9,297,000
為替差益、営業外収益19,528,000
営業外収益150,917,000
支払利息、営業外費用4,597,000
営業外費用14,607,000
法人税、住民税及び事業税378,300,000
法人税等調整額110,225,000
法人税等488,525,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益29,928,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-285,000
その他の包括利益29,643,000
包括利益1,023,747,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,023,747,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等994,104,000
受取手形87,651,000
売掛金2,068,261,000
契約資産3,666,111,000
契約負債1,849,560,000
外部顧客への売上高19,592,603,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式219,50724 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式183,18020 2023年９月30日 2023年12月５日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。（イ）配当金の総額………………………………………183,180千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,306,36519,592,60327,164,885経常利益（千円）843,1931,482,6301,898,253親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）577,154994,1041,275,857四半期包括利益又は包括利益（千円）419,8101,023,7471,214,393純資産額（千円）15,649,17617,077,33516,443,759総資産額（千円）24,560,53427,934,90229,115,187１株当たり四半期（当期）純利益（円）63.15108.61139.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.761.156.5 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）29.8847.89 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。