財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅野 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(961)2331（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,581億70百万円増加し１兆3,042億68百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,522億74百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が202億44百万円減少したものの、現金及び預金が695億92百万円、受取手形及び売掛金が658億21百万円および商品及び製品が317億43百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ58億96百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が36億25百万円、無形固定資産が16億５百万円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,585億48百万円増加し8,931億20百万円となりました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が67億円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,585億18百万円、流動負債のその他が103億60百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し4,111億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益254億97百万円の計上、その他の包括利益累計額の増加が13億30百万円あったものの、剰余金の配当の支払が62億88百万円、自己株式の取得による減少が210億77百万円あったことによるものであります。 ② 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。 そのようななか、当社グループは、今年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。 ＜2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画スローガン＞For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～ ＜スズケングループが生み出す３つの“鼓動”＞・Beat1:地域住民の健康を守る 外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減 効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成 自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する 本中計期間は、2032年の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。 当第３四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に４万軒(2023年12月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、４千軒(2023年12月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。今後も配送ルート自動作成など、新たな仕組みを順次導入してまいります。 「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※２）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、既に約11万ID(2023年12月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。加えて、2023年６月より、医療・介護現場において、デジタルヘルスサービスをご利用いただくため、「コラボポータル」を標準搭載した情報通信機器「コラボモバイル」のレンタルサービスを開始し、８月には、㈱ボットロジーが開発したLINE対応の「インフルエンザワクチン予約管理システム」を新たに搭載し、コラボポータル会員向けにサービス提供を開始しております。 協業に関する取り組みとしては、2023年11月に上場企業２社に対する株式取得等を実施しております。具体的には、2019 年に資本業務提携契約を締結した、PHR（Personal Health Record）（※３）サービスを提供するリーディングカンパニーである㈱Welby(証券コード：4438)に対し、双方のデジタルビジネスの加速化を目的とした株式の追加取得を実施し、当社の持分法適用会社といたしました。また、大手保険薬局チェーン事業者であるファーマライズホールディングス㈱(証券コード：2796)と資本業務提携契約を締結し、今後、両社の機能やサービスを機能総体という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や新しい価値の創出に向けた検討および取り組みを進めてまいります。今後も、スズケングループでは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「デジタルヘルスケア」に向けた取り組みを加速させてまいります。 株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。上記方針を踏まえ、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。＜自己株式の取得の内容＞ 株式の種類：普通株式、取得株式の総数：6,000,000株(上限)、取得価額の総額：250億円(上限)、 期間：2023年11月13日から2024年３月８日、取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-３）を含む市場買付け なお、上記の自己株式の取得については、2023年11月13日から2024年１月23日の期間において、自己株式 5,124,900株を249億99百万円で取得し、終了しております。＜自己株式の消却の内容＞ 消却する株式の数：上記により取得した自己株式を含め、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む 10万株を除いた全数、消却予定日：2024年３月29日 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前述の営業利益、経常利益の上振れに加え、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(７銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(68億円)を計上したことが寄与いたしました。 その結果、売上高は１兆8,143億22百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益は265億20百万円（前年同期比8.6%増）、経常利益は290億42百万円（前年同期比6.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254億97百万円（前年同期比40.4%増）となりました。 なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定・開示しております。詳細につきましては、2023年11月10日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定ならびに中期経営計画・株主還元方針の改定に関するお知らせ」をご参照ください。 ※１ MS（Marketing Specialist）：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。※２ コラボポータル：「コラボポータル」は、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。※３ PHR（Personal Health Record）：個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。セグメント変更の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (医薬品卸売事業)医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより１兆7,493億35百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより224億84百万円（前年同期比11.0%増）となりました。 （ヘルスケア製品開発事業）売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと、一部発生費用の期ずれなどにより増益となりました。これらの結果、売上高は392億65百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は22億２百万円（前年同期比33.8%増）となりました。 （地域医療介護支援事業）売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加し、微増収となりました。営業利益は、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減益となりました。これらの結果、売上高は734億32百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比30.6%減）となりました。 （医療関連サービス等事業）売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。これらの結果、売上高は1,992億50百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は８億８百万円（前年同期比5.4%減）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定するとともに、本方針と連動して中期経営計画および株主還元方針を改定することについて決議いたしました。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した目標とする経営指標について、下記のとおり改定しております。＜主要財務指標＞（前連結会計年度の有価証券報告書）項 目期 間目 標ROE2026年３月期資本コスト以上の水準営業利益率2026年３月期連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上投資計画３カ年累計1,000億円以上株主還元各年度安定的な配当の継続総還元性向80%以上政策保有株式の縮減2026年３月期末連結純資産額の10％以下 （今回改定）項 目期 間目 標ROE各年度ROE５%以上（資本コスト以上の水準）営業利益率2026年３月期連結：1.5%以上*卸売セグメント：1.0%以上投資計画３カ年累計1,000億円以上株主還元３年間平均安定的な配当の継続総還元性向100%以上政策保有株式の縮減2025年３月期末連結純資産額の10%以下 なお、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,120百万円であります。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307（Paltusotine）について、2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、2023年10月31日に先端巨大症および下垂体性巨大症患者を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相試験の治験届を提出しました。 (5) 主要な設備前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、著しい変動があったものは次のとおりであります。当社が構築する首都圏物流センター内に武州製薬㈱が「草加パッケージセンター」を2023年11月に開所しました。首都圏物流センターについては、2024年４月の稼働を目指し構築を進めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株 式 会 社 ス ズ ケ ン 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 松 真 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 164,898,000,000 |
| 仕掛品 | 1,776,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,779,000,000 |
| その他、流動資産 | 31,256,000,000 |
| 有形固定資産 | 128,452,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,570,000,000 |
| 投資有価証券 | 93,649,000,000 |
| 投資その他の資産 | 132,801,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 825,033,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,122,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,154,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,336,000,000 |
| 資本剰余金 | 32,456,000,000 |
| 利益剰余金 | 353,947,000,000 |
| 株主資本 | 378,627,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,077,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,129,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 780,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,218,000,000 |
| 非支配株主持分 | 302,000,000 |
| 負債純資産 | 1,304,268,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,675,693,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 112,108,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 127,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,218,000,000 |
| 営業外収益 | 2,895,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,000,000 |
| 営業外費用 | 373,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 286,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,818,000,000 |
| 特別利益 | 8,254,000,000 |
| 特別損失 | 244,000,000 |
| 法人税等 | 11,568,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 747,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 38,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -152,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,330,000,000 |
| 包括利益 | 26,813,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,827,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -13,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 25,497,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,814,322,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円150百万円電子記録債権― 367 支払手形― 379 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式2,97836.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式3,31040.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 …………………………………………………3,310百万円② １株当たりの金額…………………………………………………40円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月11日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,757,9251,814,3222,314,828経常利益(百万円)27,28929,04236,376親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)18,16125,49720,345四半期包括利益又は包括利益(百万円)20,38726,81319,170純資産額(百万円)412,723411,147411,525総資産額(百万円)1,304,2071,304,2681,146,097１株当たり四半期(当期)純利益(円)208.46310.30236.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)31.631.535.9 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)85.55118.63 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |