財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ANEST IWATA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 深瀬真一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 横浜(045)591‐9344 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、関係会社の異動は以下のとおりです。アメリカの連結子会社でありましたANEST IWATA USA,Inc.は、2023年１月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるANEST IWATA AIR ENGINEERING,Inc.は、ANEST IWATA Americas,Inc.に社名を変更しております。インドの連結子会社でありましたANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.は、2022年４月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。合併基準日（2022年４月１日）は、インドにおける合併制度により、合併登記申請日から遡って設定したものです。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社と連結子会社30社及び関連会社２社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①概要及び経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国際情勢が一段と不安定化するなかで、継続する金融引き締めの影響などからインフレ傾向が続き、先行きの不透明感が強まりました。日本経済におきましては、設備投資に一服感が感じられたものの、物価上昇に落ち着きが見られ、個人消費は緩やかな回復基調が続いたことなどから、総じて底堅く推移いたしました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高38,970百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.9%増）、営業利益4,494百万円（同9.2%増）、経常利益5,856百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,635百万円（同18.4%増）となりました。 （ご参考値）事業部別の状況（単位：百万円）事業部（製品区分）当第３四半期連結累計期間2023年４月１日～2023年12月31日連結売上高（前年同期増減率）連結営業利益（前年同期増減率）エアエナジー事業部 24,653（14.9%）2,544（6.3%） 圧縮機22,438（13.8%）真空機器2,215（26.5%）コーティング事業部 14,316（7.1%）1,950（13.3%） 塗装機器12,905（6.1%）塗装設備1,411（16.6%）合計38,970（11.9%）4,494（9.2%） （注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。 ②セグメントの業績当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。 日本売上高は19,426百万円（前年同四半期連結累計期間対比10.8％増）、セグメント利益は2,609百万円（同5.1％増）となりました。売上高の増加割合に比べて利益の増加割合が緩やかな要因は、主に販売管理費が増加したことなどによるものです。圧縮機製品では、レシプロ式圧縮機において、納期対応の適正化やデンタル市場向けの販売が好調に推移したことで売上が伸長しました。真空機器製品では、半導体製造関連装置向け真空ポンプの需要が拡大しました。塗装機器製品では、ハンドスプレーガンの一部機種の販売終了に伴う売上減少があった一方で、環境装置において物件管理の徹底により受注が増加しており、総じて売上は堅調に推移しました。塗装設備製品では、自動車部品塗装向け塗装設備の売上が伸長しました。 欧州売上高は6,773百万円（前年同四半期連結累計期間対比24.0％増）、セグメント利益は735百万円（同79.2％増）となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社ののれんの償却が完了したことなどによるものです。圧縮機製品では、引き続きOEM先の需要継続により、オイルフリー圧縮機の売上が好調に推移しました。真空機器製品では、東欧をはじめとした販路開拓の成果により売上が伸長しました。塗装機器製品では、欧州経済の景況感が弱含むなか、自動車補修市場向けを主としたスプレーガンの販売が堅調に推移しました。 米州売上高は5,361百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.6％増）、セグメント利益は722百万円（同35.8％増）となりました。圧縮機製品では、引き続きアメリカやブラジルにおける車両搭載向け圧縮機の販売が好調に推移したことで売上を牽引いたしました。真空機器製品では、納期面での優位性による他社製品からの切り替え需要の継続や年度末に向けた設備投資意欲の増加などを受けて、売上は好調に推移しました。塗装機器製品では、工業塗装市場の開拓を進めており、主にスプレーガンの売上が伸長しました。 中国売上高は9,085百万円（前年同四半期連結累計期間対比11.9％増）、セグメント利益は522百万円（同16.8％減）となりました。利益の減少は、現地子会社における仕入価格の上昇並びに売上高の減少や人件費の増加などによるものです。圧縮機製品では、上海斯可絡圧縮機有限公司において引き続き輸出販売が好調に推移したことにより、売上は伸長しました。真空機器製品では、半導体市場の低迷による影響を受けているものの、リチウムイオン電池製造向け真空ポンプ販売が下支えし、売上は堅調に推移しました。塗装機器製品では、勢いを欠く中国経済の影響などにより需要の回復が遅れており、売上は減少しました。塗装設備製品では、企業による設備投資において消極的な姿勢が継続していることなどから、売上は減少しました。 その他売上高は7,365百万円（前年同四半期連結累計期間対比4.1％増）、セグメント利益は1,219百万円（同12.2％増）となりました。圧縮機製品では、景況感を背景としたインドにおける売上の増加のほか、タイをはじめとした東南アジアにおける現地子会社の営業力強化施策の実施などによって更なる拡販を進めています。塗装機器製品では、インドにおけるスプレーガン及び東南アジアの塗料供給機器の売上が伸長しました。塗装設備製品では、前連結会計年度に納入した案件の反動により売上は減少しましたが、受注残高は増加傾向にあります。 ③財政状態の分析資産は、流動資産が40,069百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が2,223百万円増加したことに加え、「受取手形及び売掛金」が812百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が689百万円増加したことなどによるものです。固定資産は24,908百万円（同6.6％増）となりました。これは主に、「投資有価証券」が496百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は64,978百万円（同8.1％増）となりました。負債は、流動負債が11,765百万円（同0.4％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が497百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,324百万円（同5.2％増）となりました。これは主に、「その他」に含まれる「リース債務（固定）」が161百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,089百万円（同1.4％増）となりました。純資産は、49,888百万円（同10.2％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,847百万円増加したことや円安により「為替換算調整勘定」が1,740百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は43,888百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6％から0.9ポイント増加し67.5％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。 新中期経営計画の概要①数値目標 目標（2025年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高555億円以上、連結営業利益65億円以上、ROE10％以上 （オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値） 1）エアエナジー事業 連結売上高335億円以上、連結営業利益36.5億円以上 2）コーティング事業 連結売上高220億円以上、連結営業利益28.5億円以上 ②コンセプト専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。③基本戦略 1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得 2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮 3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革 4）新規事業の開発 5）サステナビリティ経営の強化a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2022年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。b.人材への投資と育成・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は650百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した451百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,102百万円のうち日本は878百万円です。 （６）従業員数①連結会社の状況（単位：名）報告セグメント日本欧州米州中国その他合計当第３四半期連結累計期間末6372071044414711,860前連結会計年度末6251981094174501,799 （注）従業員数は就業人員数です。②提出会社の状況 （単位：名）当第３四半期累計期間末604前事業年度末601 （注）従業員数は就業人員数です。 （７）生産、受注及び販売の状況①生産実績（単位：百万円）報告セグメント日本欧州米州中国その他合計当第３四半期連結累計期間15,4951,9818996,1254,63929,141前第３四半期連結累計期間13,5811,6815815,5934,15125,588 （注）米州の増加は、主に圧縮機及び真空機器を製造しているブラジルの子会社実績等によるものです。②受注及び受注残高（単位：百万円）報告セグメント日本欧州米州中国その他合計当第３四半期連結累計期間受注727―31602851,177 同 受注残高460――126401987前第３四半期連結累計期間受注610―72272641,110 同 受注残高1,492――1212071,822 （注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。2.日本の受注残高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資が減少したことなどによるものです。3.中国の受注高の減少は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。4.その他の受注残高の増加は、主にインドにおける自動車の生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。③販売実績（単位：百万円）報告セグメント日本欧州米州中国その他合計当第３四半期連結累計期間13,4006,2415,0468,3215,95938,970前第３四半期連結累計期間12,1095,2724,3187,4415,69034,832 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日アネスト岩田株式会社取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 敏 雄 業務執行社員 公認会計士鳥 海 美 穂 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,664,000,000 |
| 仕掛品 | 890,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,429,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,950,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,935,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,309,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,418,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,960,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,180,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,853,000,000 |
| 短期借入金 | 996,000,000 |
| 未払法人税等 | 708,000,000 |
| 賞与引当金 | 502,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,267,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,008,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,130,000,000 |
| 株主資本 | 39,333,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 774,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,775,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,554,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,000,000,000 |
| 負債純資産 | 64,978,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,353,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,122,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 538,000,000 |
| 営業外収益 | 1,437,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,000,000 |
| 営業外費用 | 75,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,000,000 |
| 特別利益 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 12,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,636,000,000 |
| 法人税等調整額 | -176,000,000 |
| 法人税等 | 1,460,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 247,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,813,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,433,000,000 |
| 包括利益 | 6,841,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,630,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,210,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,635,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,970,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式89422.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式89422.02023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 （注）１. 2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２. 2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①中間配当金の総額 894百万円 ②１株当たりの中間配当金 22円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）34,83238,97048,515経常利益（百万円）4,8525,8567,043親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,0693,6354,381四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,6846,8417,064純資産額（百万円）44,92649,88845,255総資産額（百万円）60,11064,97860,136１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）75.8289.81108.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―――自己資本比率（％）65.967.566.6 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）27.0824.99 （注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.当社は、第74期連結会計年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。4.第78期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第77期第３四半期連結累計期間及び第77期についても、百万円単位に変更して記載しております。 |