財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHOWA PAXXS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小野寺　香一
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷本村町２番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３２６９－５１１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、４～６月期は感染懸念の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は内需の弱さを主因としたマイナス成長となりました。10～12月期は消費関連指標が低調で内需は引き続き伸び悩み、成長幅は限定的なものになると推察しております。　鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、７月以降は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しました。９月以降は堅調な自動車工業等の影響により上昇してきましたが、11月に再び低下しました。12月は汎用・業務用機械工業を中心に多くの業種が上昇したことなどから均してみると先行きは不透明で鉱工業生産の12月の基調判断は第２四半期末に引き続き「一進一退」に据え置かれました。　当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については第２四半期累計期間よりも売上数量の減少幅は緩和されましたが、想定していたほどには需要が回復しておりません。その結果、連結売上高は16,254百万円で前年同期から695百万円の減収でした。原価率上昇の抑制に努めましたが営業利益671百万円（前年同期比160百万円の減益）、経常利益889百万円（同179百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益686百万円（同75百万円の減益）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ○重包装袋　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第３四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を5.1%下回りました。農水産物、プラスター、製粉用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹脂、セメント、砂糖・甘味の用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は前年に原燃料費の急騰を理由に上昇し、現在も高止まりしています。　当社の売上数量は前年同期比6.8%減少しました。米麦用途は前年を上回りましたが、シェア率の高い合成樹脂、化学薬品用途の需要回復の遅れが響き、業界全体より高い減少率となりました。　子会社の九州紙工㈱は、米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前年同期から9.8%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、主要顧客の減産、在庫調整の影響により、売上数量は前年同期と比べ15.6%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第３四半期連結累計期間（１～９月）は、米麦袋は増加しましたが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前年同期比4.6%の減少となりました。　当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は10,429百万円で、前年同期に対し1.6%の増収となりました。○フィルム製品　フィルム製品の業界全体の当第３四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少し、全体では5.3%減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格やエネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇に加えて為替の影響により、再び値上がりが続いています。　当社の売上数量は、前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や、物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業用、農業用とも前期比マイナス、合計では9.6%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用では、ハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルムが大きく減少しました。　当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は2,883百万円で、前年同期に対して6.8%の減収となりました。 ○コンテナー　フレキシブルコンテナの業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、飼料の用途が増加、化学工業品、合成樹脂、食品の用途が減少し、全体で前年同期から減少となりました。海外からの輸入量も前年から減少しています。　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比11.4%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前年同期比16.5%の減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は増加しました。　当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は1,738百万円で、前年同期に対して3.9%の増収となりました。○不動産賃貸　前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第３四半期連結累計期間売上高は166百万円で、前年同期から21百万円の減収でした。 （２）財政状態（資産）　当社グループの当第３四半期連結会計期間末総資産は31,964百万円で、前連結会計年度末に比べて1,613百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金213百万円、電子記録債権198百万円、棚卸資産481百万円および投資有価証券965百万円です。主な減少要因は貸倒引当金241百万円です。（負債）　負債合計は9,308百万円で、前連結会計年度末に比べて214百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金407百万円、その他の流動負債176百万円および繰延税金負債281百万円です。主な減少要因は電子記録債務241百万円、賞与引当金135百万円および営業外電子記録債務143百万円です。（純資産）　純資産合計は22,656百万円で、前連結会計年度末に比べて1,399百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金508百万円、その他有価証券評価差額金656百万円および為替換算調整勘定291百万円です。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任大有監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日昭和パックス株式会社取締役会　御中 有限責任大有監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部　悦久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,004,898,000
商品及び製品1,502,079,000
仕掛品166,386,000
原材料及び貯蔵品1,445,106,000
その他、流動資産188,314,000
建物及び構築物（純額）2,459,824,000
機械装置及び運搬具（純額）1,210,529,000
土地932,673,000
建設仮勘定425,246,000
有形固定資産5,108,763,000
ソフトウエア285,193,000
無形固定資産285,193,000
投資有価証券6,913,971,000
退職給付に係る資産785,535,000
繰延税金資産59,152,000
投資その他の資産7,851,334,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,495,213,000
短期借入金1,199,340,000
未払法人税等166,357,000
賞与引当金225,187,000
繰延税金負債1,666,660,000
退職給付に係る負債213,404,000
資本剰余金289,846,000
利益剰余金16,560,841,000
株主資本17,481,746,000
その他有価証券評価差額金3,373,396,000
為替換算調整勘定799,273,000
退職給付に係る調整累計額265,318,000
評価・換算差額等4,437,988,000
非支配株主持分736,292,000
負債純資産31,964,864,000

PL

売上原価13,438,788,000
販売費及び一般管理費2,144,609,000
受取利息、営業外収益6,355,000
受取配当金、営業外収益185,973,000
為替差益、営業外収益20,675,000
営業外収益227,581,000
支払利息、営業外費用7,560,000
営業外費用9,564,000
固定資産売却益、特別利益2,835,000
特別利益2,835,000
固定資産除却損、特別損失325,000
特別損失325,000
法人税、住民税及び事業税269,781,000
法人税等調整額-301,000
法人税等269,480,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益657,137,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益324,360,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-24,245,000
その他の包括利益957,253,000
包括利益1,579,396,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,610,664,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-31,268,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等686,525,000
外部顧客への売上高16,254,494,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２.　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-千円37,480千円電子記録債権-95,576支払手形-2,411電子記録債務-37,577
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式88,800202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月21日取締役会普通株式88,800202023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2023年11月21日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。①配当の金額　　　　　　　　88,800千円②１株当たり配当額　　　１株当たり20円③効力発生日　　　　　　2023年12月５日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第127期第３四半期連結累計期間第128期第３四半期連結累計期間第127期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）16,949,65016,254,49422,277,145経常利益（千円）1,068,961889,1131,349,907親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）761,952686,525947,991四半期包括利益又は包括利益（千円）660,9911,579,3961,373,971純資産額（千円）20,551,35022,656,02721,256,982総資産額（千円）30,844,54631,964,86430,351,778１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）171.61154.62213.51自己資本比率（％）64.268.667.5 回次第127期第３四半期連結会計期間第128期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）52.2053.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。