財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長執行役員　　　　　　花井　幹雄
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区東町1876番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙053(425)2121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかに回復しましたが、地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れ、物価上昇による個人消費の停滞懸念により、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は388億７千２百万円と前年同期（338億４千７百万円）に比べ14.8％の増加となりました。　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として半導体供給の正常化による当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注増加などにより、337億６千８百万円と前年同期（283億９千１百万円）に比べ18.9％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、21億７千４百万円と前年同期（24億１千３百万円）に比べ9.9％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、29億２千９百万円と前年同期（30億４千２百万円）に比べ3.7％の減少となりました。　利益面につきましては、連結経常利益は23億３千１百万円（前年同期連結経常利益２億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億４千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千１百万円）となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10.3％増加し、584億２千３百万円となりました。　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ17.9％増加し、348億４千７百万円となりました。これは主として当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことなどにより現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％増加し、235億７千５百万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ22.8％増加し、195億６千万円となりました。これは主として当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことなどにより支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し、25億５千４百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が増加したことによります。　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、363億８百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は719百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 共和レザー株式会社取　締　役　会　　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士手　塚　謙　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒　栁　康太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レザー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,667,000,000
商品及び製品2,672,000,000
仕掛品753,000,000
原材料及び貯蔵品1,465,000,000
その他、流動資産526,000,000
建物及び構築物（純額）3,920,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,246,000,000
土地3,769,000,000
建設仮勘定548,000,000
有形固定資産14,053,000,000
ソフトウエア72,000,000
無形固定資産592,000,000
投資有価証券5,979,000,000
退職給付に係る資産887,000,000
繰延税金資産625,000,000
投資その他の資産8,929,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,009,000,000
短期借入金368,000,000
未払金1,458,000,000
未払法人税等406,000,000
退職給付に係る負債2,379,000,000
資本剰余金1,654,000,000
利益剰余金30,125,000,000
株主資本33,316,000,000
その他有価証券評価差額金795,000,000
為替換算調整勘定874,000,000
退職給付に係る調整累計額96,000,000
評価・換算差額等1,766,000,000
非支配株主持分1,225,000,000
負債純資産58,423,000,000

PL

売上原価31,233,000,000
販売費及び一般管理費5,377,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益64,000,000
為替差益、営業外収益15,000,000
営業外収益170,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用100,000,000
法人税等572,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益357,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益193,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-32,000,000
その他の包括利益597,000,000
包括利益2,356,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,169,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益186,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,649,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月21日定時株主総会普通株式利益剰余金24010.002023年３月31日2023年６月22日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金33714.002023年９月30日2023年12月５日 (2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が　　　　当四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第126期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額337百万円②　１株当たりの金額14.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第125期第３四半期連結累計期間第126期第３四半期連結累計期間第125期会計期間　自2022年４月１日　至2022年12月31日　自2023年４月１日　至2023年12月31日　自2022年４月１日　至2023年３月31日売上高(百万円)33,84738,87245,792経常利益(百万円)2002,331591親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1111,649347四半期包括利益又は包括利益(百万円)4372,356429純資産額(百万円)34,53936,30834,530総資産額(百万円)54,39358,42352,951１株当たり四半期（当期）純利益(円)4.6268.4314.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)61.560.063.3 回次第125期第３四半期連結会計期間第126期第３四半期連結会計期間会計期間　自2022年10月１日　至2022年12月31日　自2023年10月１日　至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)0.9241.55 （注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け　　販売の収益は、第125期の期末より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる　　ため、第125期第３四半期連結累計期間についても組替えを行っております。