財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SUGIMOTO & CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　杉　本　正　行
本店の所在の場所、表紙大阪市西区立売堀５丁目７番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6538)2661(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、生産活動は持ち直しの兆しが見られ、底堅い状況にあります。また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しには足踏みが見られますが、堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。このような状況のもと当社グループは、2021年２月に創業100周年を迎え、次に目指す200周年に向けて第３次中期経営計画『MOOVING　ONE』を策定しました。第３次中期経営計画『MOOVING　ONE』の「５つの方針」である　①事業戦略　②新規市場開発　③ＩＴ分野への投資　④人材育成への取組み　⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高353億64百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益22億85百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億97百万円（前年同期比6.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①東部東部では、物価高の影響により個人消費の買い控えがあり、工場ラインの稼働に影響を及ぼしております。半導体に関しては、自動車に関連するパワー半導体は回復傾向にあり、先行きが見通せる雰囲気になっておりますが、パソコンや携帯電話に関連する半導体は依然低迷を続けている状況です。各企業では生産ラインの効率化や省エネに関する投資を中心に、引き続き投資意欲は旺盛であり、これらの部分の引き合いが以前より増しており、全体として堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は86億65百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益４億50百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 ②中部中部では、自動車業界の動きだしが余り感じられないまま推移しており、それに関係する鉄鋼関連を中心とする材料メーカーの生産も本格的回復にまで至らない状況でありました。また、半導体関連の投資も低調に推移しており、全体的な生産が大きく増加する動きは少ない状況ではあったものの、各社の将来へ向けた投資や生産設備メンテ需要があり、全体的には堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は96億89百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は４億43百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 ③西部西部では半導体業界の在庫調整がまだ続いており、一般的には来年秋ぐらいより活発的になると予測されます。しかしながら自動車関連など少しずつ明るい兆しが見えております。また、設備に関しても継続的に勧められており、全体として堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は157億76百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 ④海外海外では、為替は円安水準で推移し日本からの輸出に有利な状況ではありましたが、主力国である中国の景気の落ち込みが大きく、低調な状況で推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は12億33百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比17.4％減）となりました。 当第３四半期連結累計期間末における総資産は425億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加しております。これは主に現金及び預金が２億47百万円増加、受取手形及び売掛金が13億56百万円増加、商品が３億40百万円増加、土地が３億82百万円増加、建設仮勘定が４億９百万円増加、ソフトウエア仮勘定が２億15百万円増加ならびに投資有価証券が７億65百万円増加する一方、電子記録債権が５億53百万円減少、建物が１億４百万円減少したためであります。負債は73億48百万円となり前連結会計年度末に比べ14億64百万円増加しております。これは主に買掛金が16億37百万円増加、繰延税金負債が４億24百万円増加する一方、未払金が58百万円、未払法人税等が３億44百万円、未払費用が２億52百万円減少したためであります。純資産は351億95百万円となり前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加しております。これは利益剰余金が７億91百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億64百万円増加したためであります。
(2) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日杉本商事株式会社取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人トーマツ 大 　阪 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　方　　　　　実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北　　岡　　宏　　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,004,335,000
その他、流動資産101,772,000
工具、器具及び備品（純額）46,744,000
土地6,180,432,000
建設仮勘定790,725,000
有形固定資産9,282,180,000
ソフトウエア113,543,000
無形固定資産808,707,000
投資有価証券4,331,133,000
退職給付に係る資産454,270,000
投資その他の資産5,042,470,000

BS負債、資本

未払金254,700,000
未払法人税等172,498,000
未払費用346,381,000
長期未払金125,500,000
繰延税金負債705,267,000
退職給付に係る負債142,200,000
資本剰余金2,529,295,000
利益剰余金30,702,605,000
株主資本33,279,294,000
その他有価証券評価差額金1,905,625,000
退職給付に係る調整累計額10,459,000
評価・換算差額等1,916,084,000
負債純資産42,543,472,000

PL

売上原価28,318,476,000
販売費及び一般管理費5,163,235,000
受取利息、営業外収益401,000
受取配当金、営業外収益49,562,000
営業外収益403,967,000
支払利息、営業外費用767,000
営業外費用1,469,000
固定資産売却益、特別利益443,000
特別利益443,000
特別損失6,259,000
法人税、住民税及び事業税594,697,000
法人税等調整額187,629,000
法人税等782,327,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益564,745,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,141,000
その他の包括利益562,603,000
包括利益2,059,703,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,059,703,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,497,099,000
外部顧客への売上高35,364,457,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円85,862千円電子記録債権―千円260,325千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月15日定時株主総会普通株式352,739352023年３月31日2023年６月16日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式352,737352023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。 ①　配当金の総額352,737千円 ②　１株当たりの金額35円 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)34,213,38435,364,45745,558,748経常利益(千円)2,065,4492,285,2432,679,204親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,604,1481,497,0992,101,552四半期包括利益又は包括利益(千円)1,437,0332,059,7032,178,290純資産額(千円)33,100,00235,195,37933,841,259総資産額(千円)40,438,06342,543,47239,724,432１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)159.17148.55208.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)81.982.785.2 　回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)76.1871.60
(注)　１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。