財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOYOTA MOTOR CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 佐 藤 恒 治
本店の所在の場所、表紙愛知県豊田市トヨタ町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙28－2121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
要約四半期連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２ 事業の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、729万５千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて80万４千台（12.4％）の増加となりました。日本での販売台数については、163万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて22万８千台（16.3％）の増加となりました。海外においても、566万５千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて57万６千台（11.3％）の増加となりました。当第３四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。 営業収益34兆227億円（前年同期比増減６兆5,586億円（23.9％））営業利益４兆2,402億円（前年同期比増減２兆1,421億円（102.1％））税引前四半期利益５兆3,570億円（前年同期比増減２兆4,877億円（86.7％））親会社の所有者に帰属する四半期利益３兆9,472億円（前年同期比増減２兆482億円（107.9％）） なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 営業面の努力１兆9,900億円為替変動の影響3,800億円原価改善の努力△650億円諸経費の増減・低減努力△3,000億円その他1,371億円 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。a.自動車事業営業収益は31兆2,310億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて６兆2,305億円（24.9％）の増収となり、営業利益は３兆7,199億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆9,981億円（116.0％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。 b.金融事業営業収益は２兆5,437億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,455億円（21.2％）の増収となり、営業利益は4,169億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて929億円（28.7％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。 c.その他の事業営業収益は9,831億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,374億円（16.3％）の増収となり、営業利益は1,239億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて668億円（116.8％）の増益となりました。 所在地別の業績は、次のとおりです。a.日本営業収益は16兆1,372億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて３兆3,650億円（26.3％）の増収となり、営業利益は２兆6,851億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆1,438億円（74.2％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力および為替変動の影響などによるものです。 b.北米営業収益は13兆5,543億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて３兆919億円（29.6％）の増収となり、営業利益は5,165億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて6,055億円の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力および原価改善の努力などによるものです。 c.欧州営業収益は４兆1,792億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆1,111億円（36.2％）の増収となり、営業利益は2,855億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,688億円（1,608.4％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力および前年同四半期連結累計期間にロシアでの生産事業終了による損失を計上した影響1,040億円、うち欧州における影響952億円などによるものです。 d.アジア営業収益は６兆6,825億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,495億円（9.0％）の増収となり、営業利益は6,496億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて892億円（15.9％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力および原価改善の努力などによるものです。 e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）営業収益は３兆1,637億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,203億円（19.7％）の増収となり、営業利益は1,989億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて229億円（13.0％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。総資産は84兆2,321億円と、前連結会計年度末に比べて９兆9,289億円（13.4％）の増加となりました。負債は50兆7,081億円と、前連結会計年度末に比べて５兆6,692億円（12.6％）の増加となりました。資本は33兆5,239億円と、前連結会計年度末に比べて４兆2,597億円（14.6％）の増加となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７兆5,831億円と、前連結会計年度末に比べて661億円（0.9％）の増加となりました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２兆7,861億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が１兆8,259億円の増加であったことに比べて、9,602億円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、４兆2,301億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が１兆5,135億円の減少であったことに比べて、２兆7,165億円の減少となりました。　財務活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１兆6,344億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が4,971億円の減少であったことに比べて、２兆1,316億円の増加となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。　（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社（以下、トヨタという。）の研究開発支出は8,981億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は9,235億円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日トヨタ自動車株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 内 仁 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 口 健 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 晃 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岩 修 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。 ①中間配当総額 普通株式405,415,570,350円②１株当たり中間配当 普通株式30円00銭③支払請求の効力発生日および支払開始日2023年11月22日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 会計期間2022年12月前第３四半期連結累計期間2023年12月当第３四半期連結累計期間2023年３月期自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)27,464,03334,022,72037,154,298（第３四半期連結会計期間）(9,754,685)(12,041,104)税引前四半期（当期）利益(百万円)2,869,2745,357,0653,668,733（第３四半期連結会計期間）(1,034,998)(1,835,540)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)1,899,0263,947,2422,451,318（第３四半期連結会計期間）(727,942)(1,357,814)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)2,353,0075,298,5653,251,090親会社の所有者に帰属する持分(百万円)27,535,82532,561,69728,338,706総資産(百万円)71,580,58784,232,15474,303,180基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(円)138.78291.87179.47（第３四半期連結会計期間）(53.40)(100.62)希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(円)138.78291.87179.47（第３四半期連結会計期間）(53.40)(100.62)親会社所有者帰属持分比率(％)38.538.738.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,825,9232,786,1412,955,076投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,513,593△4,230,129△1,598,890財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△497,1811,634,461△56,180現金及び現金同等物四半期末（期末）残高(百万円)6,022,0897,583,1547,516,966 （注）１当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。２当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。３希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益と同額を記載しています。