財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Fudo Tetra Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥田　眞也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小網町７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5644)8500(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 (1)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、55,614百万円となった。この減少は主に、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。　負債は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円減少し、22,554百万円となった。この減少は主に、短期借入金や未払法人税等が減少したことによるものである。　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円増加し、33,060百万円となった。この増加は主に、配当金支払により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況建設業界におきましては、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移する見通しであり、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、企業収益を背景に設備投資は、持ち直しの動きを強めると期待される。供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。当社グループの業績については、期首手持ち受注高は71,023百万円（前年同四半期比5.3％増）、受注高は51,183百万円（前年同四半期比2.5％増）と増加、売上高は51,713百万円（前年同四半期比2.4％増）と増収となったものの、営業利益は、2,497百万円（前年同四半期比1.9％減）の減益となった。経常利益は、2,705百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,728百万円（前年同四半期比14.0％増）とそれぞれ増益となった。 ①土木事業 受注高は、20,983百万円（前年同四半期比10.1％増）と増加したものの、売上高は、複数の大型工事で工程が遅れたこと等により、20,581百万円（前年同四半期比9.1％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて、一部大型工事で採算性が悪化したことにより、442百万円（前年同四半期813百万円の営業利益）の損失となった。②地盤改良事業受注高は、27,635百万円（前年同四半期比1.7％減）と減少したものの、売上高は、海上工事等の大型工事が順調に進捗し、29,526百万円（前年同四半期比13.0％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働に伴う間接費の負担減もあり、3,128百万円（前年同四半期比54.6％増）と増益となった。③ブロック事業受注高は、大型プロジェクトの本格稼働により、3,178百万円（前年同四半期比24.5％増）と増加し、売上高は、2,168百万円（前年同四半期比41.8％増）と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸において大型プロジェクトの売上が期末に集中することや、低迷する型枠賃貸市場に回復が見られないことから、220百万円（前年同四半期332百万円の営業損失）の損失となった。 （受注高・売上高・営業利益・繰越高） （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期増減期首手持ち受注高土木事業53,12055,1202,000地盤改良事業14,12916,3382,209ブロック事業1691690　　　　　 全社計67,43771,0233,586受注高土木事業19,05420,9831,929地盤改良事業28,11427,635△479ブロック事業2,5533,178625 全社計49,91951,1831,264売上高土木事業22,65220,581△2,072地盤改良事業26,12529,5263,400ブロック事業1,5302,168639 全社計50,50251,7131,212営業利益土木事業813△442△1,255地盤改良事業2,0233,1281,105ブロック事業△332△220112 全社計2,5442,497△47次期繰越受注高土木事業49,52155,5226,000地盤改良事業16,11814,447△1,671ブロック事業1,1931,179△14　　　　　 全社計66,85470,4933,639 ※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は607百万円である。セグメントごとの内訳は、土木事業102百万円、地盤改良事業353百万円、ブロック事業152百万円である。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。 (6)経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人　
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株　式　会　社　不　動　テ　ト　ラ取　締　役　会　　御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人　 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　　田　　　貴　　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷　　川　　　陽　　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動テトラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,964,000,000
未収入金1,380,000,000
その他、流動資産2,763,000,000
有形固定資産8,394,000,000
無形固定資産811,000,000
投資有価証券2,600,000,000
投資その他の資産3,926,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,886,000,000
未払法人税等192,000,000
退職給付に係る負債789,000,000
資本剰余金14,756,000,000
利益剰余金13,870,000,000
株主資本32,011,000,000
その他有価証券評価差額金393,000,000
為替換算調整勘定249,000,000
退職給付に係る調整累計額-41,000,000
評価・換算差額等601,000,000
非支配株主持分448,000,000
負債純資産55,614,000,000

PL

売上原価43,121,000,000
販売費及び一般管理費6,095,000,000
受取利息、営業外収益27,000,000
受取配当金、営業外収益143,000,000
為替差益、営業外収益50,000,000
営業外収益285,000,000
支払利息、営業外費用51,000,000
営業外費用77,000,000
固定資産売却益、特別利益40,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益41,000,000
固定資産除却損、特別損失50,000,000
特別損失51,000,000
法人税、住民税及び事業税745,000,000
法人税等調整額202,000,000
法人税等947,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益166,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益210,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益381,000,000
包括利益2,129,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,106,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益23,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,728,000,000
契約資産20,093,000,000
契約負債1,811,000,000
外部顧客への売上高51,713,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円66百万円電子記録債権－ 50
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式91860.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 （注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。　 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項なし。
セグメント表の脚注
(注)　1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。　　　 2　セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△9百万円、持分法による投資損益△15百万円、為替差損益△25百万円、その他の調整額51百万円が含まれている。　　 3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項なし。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)50,50251,71370,466経常利益(百万円)2,4222,7053,458親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,5151,7282,166四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,8192,1292,412純資産額(百万円)31,25533,06031,848総資産額(百万円)52,60755,61456,128１株当たり四半期（当期）純利益(円)99.54113.49142.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.658.656.0 　回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)51.4237.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。３．当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。