財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Daito Chemix Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　執行役員社長　　住友　朱之助
本店の所在の場所、表紙大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6911）9310（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより国内需要を中心に緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における円安の長期化、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は115億5百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益は77百万円（前年同四半期比94.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。　また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比9.9％減の103億42百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比8.2％減の71億89百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比15.0％減の21億14百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比7.5％減の8億50百万円となりました。「その他化成品」は前年同四半期比21.6％減の1億87百万円となりました。　環境関連事業の売上高は、前年同四半期比4.2％増の11億63百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比1.7％減の7億46百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比16.8％増の4億17百万円となりました。 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。①財政状態（総資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比4億44百万円増の251億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比2億4百万円増の124億91百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加4億5百万円、未収消費税等の減少2億69百万円であります。固定資産は前連結会計年度末比2億39百万円増の126億50百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1億56百万円であります。（負債合計）負債合計は前連結会計年度末比1億92百万円増の97億15百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加11億12百万円、短期借入金の増加7億50百万円、未払金の減少10億69百万円、社債（１年内償還予定を含む）の減少3億38百万円であります。（純資産）純資産は前連結会計年度末比2億51百万円増の154億27百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2億87百万円であります。 ②経営成績（売上高）当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.7％減の115億5百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。（売上総利益）当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比44.4％減の12億3百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比6.7ポイント下降し、10.5％となりました。これは主に、化成品事業における設備投資により、減価償却費が増加したことによるものであります。 （営業利益）当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比72.9％減の3億61百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比7.5ポイント下降し、3.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比1.1％増の8億41百万円となりました。（経常利益）当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比94.6％減の77百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比10.6ポイント下降し、0.7％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により前年同四半期比58.8％減の68百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により前年同四半期比396.8％増の3億52百万円となりました。 ③資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れおよび社債を基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は62億63百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は24億48百万円となっております。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億58百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結オリエント監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ダイトーケミックス株式会社取締役会　御中 オリエント監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士前田　佳久 指定社員業務執行社員 公認会計士小野坂　幸一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,000,000
商品及び製品1,428,000,000
仕掛品2,789,000,000
原材料及び貯蔵品1,838,000,000
未収入金46,000,000
その他、流動資産46,000,000
建物及び構築物（純額）2,647,000,000
機械装置及び運搬具（純額）3,316,000,000
土地2,820,000,000
建設仮勘定133,000,000
有形固定資産9,191,000,000
無形固定資産144,000,000
投資有価証券3,171,000,000
投資その他の資産3,314,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,295,000,000
短期借入金1,450,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,227,000,000
未払金1,201,000,000
未払法人税等5,000,000
賞与引当金185,000,000
繰延税金負債335,000,000
退職給付に係る負債116,000,000
資本剰余金4,421,000,000
利益剰余金6,935,000,000
株主資本14,008,000,000
その他有価証券評価差額金1,271,000,000
為替換算調整勘定147,000,000
評価・換算差額等1,418,000,000
負債純資産25,142,000,000

PL

売上原価10,302,000,000
販売費及び一般管理費841,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益50,000,000
営業外収益68,000,000
支払利息、営業外費用29,000,000
営業外費用352,000,000
投資有価証券売却益、特別利益86,000,000
特別利益118,000,000
法人税等154,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益287,000,000
その他の包括利益327,000,000
包括利益369,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益369,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等41,000,000
外部顧客への売上高11,505,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式646 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式535 2023年９月30日 2023年12月７日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………53百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）12,59711,50516,377経常利益（百万円）1,427771,291親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,03041922四半期包括利益又は包括利益（百万円）9283691,030純資産額（百万円）15,07315,42715,175総資産額（百万円）23,57525,14224,698１株当たり四半期（当期）純利益（円）96.013.9085.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.961.461.4 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）59.902.15　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。