財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Carlit Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼社長執行役員　金子　洋文
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋一丁目17番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6893)7070(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。　これらに加えて2023年５月には経営環境の変化に柔軟に対応することで、中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的にローリング方式にて中期経営計画の見直しを行いました。PBRの向上を目指すため当社のROEおよびPER向上の具体的な施策を追加した中期経営計画「ローリングプラン2023」を新たに策定しています。 （１）経営成績に関する説明①経営成績について　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の影響等を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。（単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期差　異増減率連結売上高26,56426,905+341+1.3％連結営業利益1,7402,384+644+37.0％連結経常利益2,0122,639+627+31.2％親会社株主に帰属する四半期純利益1,4591,859+400+27.4％ ②セグメント別の状況　第１四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更しています。　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。主な製品・サービスの状況は下記のとおりです。 「化学品事業部門」化薬分野　＝増収増益・産業用爆薬は石灰砕石需要の減少に加え原材料価格の高騰などにより、減収減益・自動車用緊急保安炎筒は自動車生産の増加に伴い需要が増え、増収増益・高速道路用信号焔管は新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和されたことで需要が増加し、増収増益・煙火関連は販売品目の構成見直しなどの取り組みに加え、花火大会の増加などにより収益が良化し、増収増益 受託評価分野　＝増収増益・危険性評価試験・電池試験ともに電池開発の活況が継続し、増収増益 化成品分野　＝増収増益・塩素酸ナトリウムは紙パルプ漂白用途の需要に対して安定した供給を進め、増収増益・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は防衛用途の需要が増え、増収増益・電極は顧客在庫調整およびスポット受注減により減収するも、高付加価値製品の販売が増えたことにより増益・過塩素酸は国内外の需要増加により増収するも、原材料価格の高騰などにより、減益 電子材料分野　＝減収減益・電子材料関連製品・機能材料関連製品ともに、アジア圏をはじめとする海外需要の低迷が継続し、国内需要も顧客在庫調整などがあり、減収減益。性能向上品や環境規制対応品などの製品開発・営業活動に引き続き注力していく。 セラミック材料分野　＝減収減益・新規拡販やシェア拡大を推進するも、国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷により、減収減益 シリコンウェーハ分野　＝減収減益・世界的な半導体需要の低迷を受け、複数顧客の需要の落ち込みにより、減収減益。高平坦度ウェーハをはじめと　する高付加価値製品の用途拡大、小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上といった　活動に引き続き注力していく。 「ボトリング事業部門」・ペットボトル飲料が個人消費とインバウンド需要の高まりにより、順調に推移。加えて、適正価格の維持および　コスト改善の取り組みにより、増収増益。 「金属加工事業部門」・耐熱炉内用金物は安定的成長と採算性重視を目的とした前期の関連子会社売却、販売品目の構成見直しにより減収　するも、適正価格の維持や強みある商品へのリソース集中の推進により、増益・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車向け需要の好調により増収するも、建設機械向け需要の減少に伴う　販売品目の構成変化や、仕入れ品価格の高騰などの影響により、減益 「エンジニアリングサービス事業部門」・建築・設備工事は工事着工数増加に伴い増収するも、手持ち工事の消化が進まず完成工事利益が減少し、減益・塗料販売・塗装工事は前期に計上した大型スポット案件の反動により減収するも、市場環境全体は好調で増益・構造設計は収益性の高い案件の増加により、増収増益 　これらの結果下記のとおりとなりました。（単位：百万円）区　　分連　結　売　上　高連　結　営　業　利　益前第３四半期当第３四半期前第３四半期当第３四半期化学品14,96715,1351,0271,277ボトリング3,4643,83831424金属加工5,5725,474342360エンジニアリングサービス2,9872,951407484小　計26,99227,4001,8082,547その他・消去△427△494△68△162合　計26,56426,9051,7402,384 （２）財政状態の状況　総資産は536億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円増加いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億2千7百万円増加、投資有価証券が18億1千3百万円増加、棚卸資産が1億6千6百万円増加した一方、現金及び預金が13億7千万円減少したことなどによります。　負債は177億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が7億4千9百万円減少、有利子負債が8億5千7百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が13億3千万円増加したことなどによります。　純資産は358億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が13億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が12億7千2百万円増加したことなどによります。　　　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.8％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の　　分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重　　要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億7千万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社、株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日カーリットホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀　恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　健一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,584,000,000
商品及び製品3,482,000,000
仕掛品495,000,000
原材料及び貯蔵品2,070,000,000
その他、流動資産2,456,000,000
建物及び構築物（純額）8,246,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,971,000,000
土地5,868,000,000
建設仮勘定473,000,000
有形固定資産18,771,000,000
無形固定資産142,000,000
投資有価証券10,879,000,000
退職給付に係る資産21,000,000
投資その他の資産12,032,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,914,000,000
短期借入金24,000,000
１年内返済予定の長期借入金564,000,000
未払法人税等441,000,000
賞与引当金328,000,000
退職給付に係る負債469,000,000
資本剰余金1,190,000,000
利益剰余金26,752,000,000
株主資本29,709,000,000
その他有価証券評価差額金6,030,000,000
為替換算調整勘定169,000,000
退職給付に係る調整累計額-100,000,000
評価・換算差額等6,129,000,000
負債純資産53,619,000,000

PL

売上原価19,875,000,000
販売費及び一般管理費4,645,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益233,000,000
営業外収益323,000,000
支払利息、営業外費用35,000,000
営業外費用68,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益117,000,000
特別利益117,000,000
固定資産除却損、特別損失22,000,000
特別損失22,000,000
法人税等875,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,272,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益32,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益45,000,000
その他の包括利益1,370,000,000
包括利益3,230,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,230,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,859,000,000
外部顧客への売上高26,905,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式47920　2023年３月31日　2023年６月30日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）26,56426,90536,008経常利益（百万円）2,0122,6392,910親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,4591,8592,246四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,6093,2302,736純資産額（百万円）32,14135,83833,179総資産額（百万円）53,19853,61951,230１株当たり四半期（当期）純利益（円）61.4078.5694.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.466.864.8 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）21.3929.02　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。