財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岸 本 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6892)7101(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、NEXCO東日本を中心に10億円以上の大型工事を８件受注したことに加え、国からの工事受注が前年を大きく上回ったこと、および近畿圏地区における地方自治体からの工事受注が順調であったこと等により、前年同期比13,357百万円増加（36.3％増）の50,202百万円となりました。 売上高は、前年同期比4,279百万円増加（11.1％増）の42,700百万円となりました。 工事売上高は大型工事の施工が順調に進捗していることにより、前年同期比4,342百万円増加（12.7％増）の38,564百万円となりました。 工事材料売上高は、前年同期比63百万円減少（1.5％減）の4,136百万円となりました。 受注残高は、売上高を大幅に上回る受注高を確保した結果、前期末から7,502百万円増え、前年同期比3,099百万円増加（3.9％増）の81,825百万円となりました。 受注残高に占める高速道路会社の割合は79.8％に達しており、来期以降の工事売上高に寄与する手持ち工事を着実に積み上げております。 利益につきましては、売上高の増加および高速道路会社からの設計変更の獲得等により、売上総利益率が第１四半期の28.9％から29.6％へ更に上昇した結果、営業利益は前年同期比1,844百万円増加（22.7％増）の9,984百万円、経常利益は前年同期比1,876百万円増加（22.6％増）の10,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,486百万円増加（25.9％増）の7,234百万円となり、いずれも第２四半期累計で過去最高益となりました。 各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。） 受注実績（単位：百万円） 区分前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）国内建設35,00948,133（ 37.5％）その他1,8352,069（ 12.8％）合計36,84550,202（ 36.3％） （注）表中の百分率は、対前年同期増減率 売上実績（単位：百万円） 区分前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）国内建設36,58640,631（ 11.1％）その他1,8352,069（ 12.8％）合計38,42142,700（ 11.1％） （注）表中の百分率は、対前年同期増減率 受注残高（単位：百万円） 区分前第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）当第２四半期連結会計期間末（2023年12月31日）国内建設78,72581,825（ 3.9％）その他－－（ －％）合計78,72581,825（ 3.9％） （注）表中の百分率は、対前年同期増減率 当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,039百万円減少し、121,241百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、現金預金、有価証券、投資有価証券及び未収税金が減少したためです。 負債は、前連結会計年度末より3,495百万円減少し、20,708百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未成工事受入金が減少したためです。 純資産は、前連結会計年度末より2,455百万円増加し、100,532百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。 （２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による10,569百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による16,724百万円、仕入債務の減少による2,642百万円、及び法人税等の支払による1,904百万円の減少要因により、9,822百万円の資金の減少となりました。前年同期比では6,031百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が9,715百万円増加したためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に関係会社株式の取得による支出2,252百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6,143百万円の増加要因により、3,294百万円の資金の増加となりました。前年同期比では2,063百万円の資金の増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,183百万円増加したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配株主からの払込みによる収入1,139百万円の増加要因があるものの、配当金の支払額3,944百万円、及び自己株式の取得による支出2,115百万円の減少要因により、4,934百万円の資金の減少となりました。前年同期比では898百万円の資金の増加となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円増加したためです。 これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、11,466百万円減少し、11,121百万円となりました。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は312百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３6,69112.81SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）6,06411.61一般財団法人上田記念財団東京都中央区日本橋箱崎町７－８5,40810.35株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124,4648.54株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１2,5924.96第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2,4204.63NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK（東京都中央区日本橋３－11－１）1,8743.58明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1,4252.72株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１－８－121,1772.25損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１－26－１6121.17計－32,73062.62（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式4,477千株があります。２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者他３社から2023年12月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.17）により、2023年12月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.17）の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１2,5924.57三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５6171.09三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１2900.51ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド(First Sentier Investors (Hong Kong)Limited)25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong2620.46計－3,7616.63 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,115,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ショーボンドホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人 和宏事務所東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚 尚吾 業務執行社員 公認会計士鹿倉 良洋 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,415,000,000 |
| 商品及び製品 | 528,000,000 |
| 仕掛品 | 96,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 421,000,000 |
| その他、流動資産 | 747,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,183,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 253,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 237,000,000 |
| 土地 | 9,033,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,000,000 |
| 建設仮勘定 | 47,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,790,000,000 |
| 無形固定資産 | 555,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,456,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 767,000,000 |
| 繰延税金資産 | 363,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,105,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 3,300,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,005,000,000 |
| 繰延税金負債 | 345,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,224,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,762,000,000 |
| 利益剰余金 | 68,876,000,000 |
| 株主資本 | 97,506,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,389,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 51,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -97,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,827,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,198,000,000 |
| 負債純資産 | 121,241,000,000 |
PL
| 売上原価 | 30,065,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,650,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 104,000,000 |
| 営業外収益 | 206,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 407,000,000 |
| 特別利益 | 407,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,513,000,000 |
| 法人税等調整額 | -179,000,000 |
| 法人税等 | 3,333,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 128,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| その他の包括利益 | 142,000,000 |
| 包括利益 | 7,378,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,379,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,234,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,121,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 56,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -11,466,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,069,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 316,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -405,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,642,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,033,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 115,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,904,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,944,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -538,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |