財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | santec Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鄭 元鎬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0568（79）3535 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況(単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減売上高10,58911,9741,38513.1％営業利益2,6463,04439715.0％経常利益2,7983,40861021.8％親会社株主に帰属する四半期純利益2,0572,37631915.5％ 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで、以下、「当第３四半期」）の世界情勢は、地政学リスクの長期化や不安定な為替変動など、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、販売活動を強化しております。将来的な事業開発のためにオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、世界的なベンチャー支援組織であるPlug and Play社のコーポレートパートナーとして2023年12月からDeep Tech分野で参画しました。当第３四半期の売上高は11,974百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは、通信用及び医療用の光測定器の販売と、ランサムウエア対策ソフトウエアの販売が好調に推移したことによるものです。営業利益は3,044百万円（同15.0％増）、円安による為替差益の計上により、経常利益は3,408百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,376百万円（同15.5％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりです。① 光部品関連事業(単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減売上高2,7872,015△771△27.7％営業利益590148△441△74.8％ 当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。当事業を取り巻く光通信関連市場につきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網やデータセンタの設備投資が中長期的に継続する見込みですが、目下のところ、当社グループの取引先である光伝送機器メーカー等において在庫調整が続いております。当第３四半期の売上高は2,015百万円となり、主に米国で光モニタの売上が減少したことにより、前第３四半期の2,787百万円に比べ27.7％減少しました。セグメント利益は148百万円となり、前第３四半期のセグメント利益590百万円と比べ74.8％減益となりました。 ② 光測定器関連事業(単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期比増減売上高7,5959,0631,46819.3％営業利益2,0582,77271334.6％ 当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。当第３四半期の売上高は9,063百万円と、前第３四半期の7,595百万円から19.3％増加しました。セグメント利益は2,772百万円となり、前第３四半期のセグメント利益2,058百万円に比べて34.6％増益となりました。光通信用光測定器につきましては、中国及び欧州における販売が増加しました。産業用光測定器につきましては、日本における半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が引き続き堅調に推移し、前第３四半期比で増収となりました。医療用光測定器につきましては、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前第３四半期に比べ増加しました。 今後の見通しは以下のとおりです。世界経済は回復基調で推移するものの、ウクライナ情勢や米中対立の長期化に伴って、先行きが不透明な状況が続くものと想定しています。光部品関連事業につきましては、当面の間は光伝送機器メーカーにおいて在庫調整が続き、来年度中の需要回復を見込んでいます。一方で、データセンタ向けでスポット的な受注があり、当第４四半期中の販売を見込んでいます。光通信用光測定器事業につきましては、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いは緩やかに回復してきており、人工知能向けなど新たな分野での設備投資も含めて全体的に堅調に推移すると見込んでいます。産業用光測定器事業につきましては、当第４四半期は半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要は堅調に推移するものと想定しております。医療用光測定器事業につきましては、当第３四半期は増収となりましたが、需要は落ち着くものと見込んでおります。その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウエア対策ソフトウエアの需要が堅調に推移するものと見込んでいます。 当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（19,605百万円）に比べて3,334百万円増加し、22,940百万円となりました。これは、現金及び預金、商品及び製品、前払法人税等のその他の流動資産が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末（5,270百万円）に比べて1,740百万円増加し、7,011百万円となりました。これは、資金の借入による借入金の増加、調達増加に伴う買掛金等の仕入債務の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末（14,334百万円）に比べて1,594百万円増加し、15,928百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,014百万円であります。 当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日santec Holdings株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野 孝哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,562,440,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 45,191,000 |
| 商品及び製品 | 1,195,724,000 |
| 仕掛品 | 678,674,000 |
| その他、流動資産 | 1,435,984,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,254,879,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,493,000 |
| 土地 | 1,592,577,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 31,536,000 |
| 建設仮勘定 | 5,905,000 |
| 有形固定資産 | 3,570,489,000 |
| 無形固定資産 | 1,270,555,000 |
| 投資有価証券 | 2,099,341,000 |
| 投資その他の資産 | 2,516,522,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 679,153,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 247,512,000 |
| 未払法人税等 | 990,394,000 |
| 賞与引当金 | 290,555,000 |
| 退職給付に係る負債 | 629,122,000 |
| 資本剰余金 | 1,209,465,000 |
| 利益剰余金 | 9,099,873,000 |
| 株主資本 | 15,190,256,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 108,269,000 |
| 為替換算調整勘定 | 630,037,000 |
| 評価・換算差額等 | 738,306,000 |
| 負債純資産 | 22,940,103,000 |
PL
| 売上原価 | 5,545,760,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,383,731,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 108,585,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,816,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 205,961,000 |
| 営業外収益 | 402,316,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,960,000 |
| 営業外費用 | 38,045,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 141,894,000 |
| 特別利益 | 146,423,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 235,000 |
| 特別損失 | 1,147,000 |
| 法人税等 | 1,177,513,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,060,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 264,857,000 |
| その他の包括利益 | 275,918,000 |
| 包括利益 | 2,652,647,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,652,647,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,376,728,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,974,188,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）支払手形－千円5,091千円電子記録債務－186,435設備電子記録債務－16,956（流動負債「その他」） |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式588,02450.02023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式470,41940.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………470,419千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）10,589,09511,974,18815,246,170経常利益（千円）2,798,5313,408,9664,246,452親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,057,1242,376,7283,001,874四半期包括利益又は包括利益（千円）2,080,3792,652,6473,107,747純資産額（千円）13,306,99215,928,56314,334,361総資産額（千円）18,811,73322,940,10319,605,292１株当たり四半期（当期）純利益（円）174.92202.09255.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）70.769.473.1 回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.9566.09（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |