財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Sompo Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | グループＣＥＯ 取締役 代表執行役会長 櫻 田 謙 悟 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3349）3000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
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| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は、保険契約の保険料の調整行為につきまして、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。また、損保ジャパンはビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求への対応等につきまして、当社は損保ジャパンに対する経営管理等につきまして、それぞれ2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。当社は、これらの業務改善命令の内容等を踏まえて、今後リスク認識の見直しを行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 (1) 財政状態および経営成績の状況 ① 財政状態および経営成績の状況■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。経常収益は、保険引受収益が3兆2,620億円、資産運用収益が4,088億円、その他経常収益が1,777億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,173億円増加して3兆8,485億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆7,138億円、資産運用費用が745億円、営業費及び一般管理費が4,894億円、その他経常費用が1,382億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,541億円減少して3兆4,161億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,715億円増加して4,324億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,701億円増加して3,230億円の純利益となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1兆730億円増加し、14兆4,243億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,125億円増加し、11兆8,446億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、1兆7,029億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,172億円増加し、1,490億円の純利益となりました。 ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災435,35121.6316.03395,49820.11△9.15海上44,8332.2320.7944,2872.25△1.22傷害179,5588.92△1.93175,2688.91△2.39自動車862,54342.860.08866,22644.060.43自動車損害賠償責任167,5658.331.09147,0577.48△12.24その他322,82216.043.43337,87817.184.66合計2,012,675100.004.011,966,216100.00△2.31（うち収入積立保険料）(52,489)(2.61)(△17.13)(50,101)(2.55)(△4.55) (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。） イ．正味収入保険料区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災306,20817.5324.70258,99315.21△15.42海上42,2782.4216.8440,8482.40△3.38傷害120,6666.911.73119,9787.05△0.57自動車858,45549.160.10861,83350.610.39自動車損害賠償責任157,1729.00△5.42149,0418.75△5.17その他261,54214.982.60272,30415.994.11合計1,746,323100.004.001,702,999100.00△2.48 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ウ．正味支払保険金区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災216,69621.5029.08207,14119.76△4.41海上16,0351.59△5.0121,2252.0232.36傷害68,1056.7629.0757,4225.48△15.69自動車457,91145.438.42506,47948.3110.61自動車損害賠償責任110,06010.92△8.78112,99810.782.67その他139,09213.8010.52143,08513.652.87合計1,007,902100.0011.201,048,352100.004.01 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［海外保険事業］正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、1兆2,539億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,715億円増加し、1,083億円の純利益となりました。 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味収入保険料1,249,83261.061,253,9720.33 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［国内生命保険事業］生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円減少し、2,287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円増加し、115億円の純利益となりました。 ア．保有契約高区分前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）金額（百万円）対前年度末増減（△）率（％）個人保険22,858,74522,521,956△1.47個人年金保険208,801202,827△2.86団体保険2,659,0372,619,018△1.51団体年金保険－－－ (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。 イ．新契約高区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険1,281,8311,281,831－1,298,0561,298,056－個人年金保険－－－－－－団体保険85,79185,791－42,82342,823－団体年金保険－－－－－－ (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。 ［介護・シニア事業］経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、1,315億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、7億円の純損失となりました。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,320億円増加し、6兆1,312億円となりました。 ［海外保険事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,682億円増加し、3兆5,070億円となりました。 ［国内生命保険事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,998億円増加し、4兆1,252億円となりました。 ［介護・シニア事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて50億円減少し、2,602億円となりました。 （参考）全事業の状況 ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災656,50020.3025.31647,47120.11△1.38海上104,4523.2336.32108,4873.373.86傷害183,1715.67△1.34178,8725.56△2.35自動車945,90929.253.94963,32829.921.84自動車損害賠償責任167,5655.181.09147,0574.57△12.24その他1,175,77336.3630.841,174,46836.48△0.11合計3,233,372100.0017.123,219,684100.00△0.42（うち収入積立保険料）(52,489)(1.62)(△17.13)(50,101)(1.56)(△4.55) (注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。） イ．正味収入保険料区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災532,21917.7631.82529,43217.90△0.52海上93,6413.1334.37106,5173.6013.75傷害124,1444.142.50123,4644.18△0.55自動車949,71031.704.51971,29932.852.27自動車損害賠償責任157,1725.25△5.42149,0415.04△5.17その他1,139,26738.0245.011,077,21536.43△5.45合計2,996,156100.0022.042,956,971100.00△1.31 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ウ．正味支払保険金区分前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災303,29921.3331.77313,60520.583.40海上36,0642.5411.8149,7903.2738.06傷害68,7834.8428.9058,1853.82△15.41自動車505,90235.5811.58559,92936.7410.68自動車損害賠償責任110,0607.74△8.78112,9987.412.67その他397,81727.9856.38429,67828.198.01合計1,421,927100.0024.271,524,188100.007.19 (注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。 ② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。当第3四半期連結累計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。引き締め的な金融環境が消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費が持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しております。物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が3兆2,620億円、資産運用収益が4,088億円、その他経常収益が1,777億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,173億円増加して3兆8,485億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆7,138億円、資産運用費用が745億円、営業費及び一般管理費が4,894億円、その他経常費用が1,382億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて2,541億円減少して3兆4,161億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて4,715億円増加して4,324億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて3,701億円増加して3,230億円の純利益となりました。 ■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。[資産の部]当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1兆730億円増加し、14兆4,243億円となりました。 [負債の部]当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,125億円増加し、11兆8,446億円となりました。 [純資産の部]当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,605億円増加し、2兆5,796億円となりました。 ■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。[国内損害保険事業]正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて433億円減少し、1兆7,029億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,172億円増加し、1,490億円の純利益となりました。 [海外保険事業]正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前年同四半期連結累計期間に比べて41億円増加し、1兆2,539億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,715億円増加し、1,083億円の純利益となりました。 [国内生命保険事業]生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円減少し、2,287億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、発生保険金等の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて162億円増加し、115億円の純利益となりました。 [介護・シニア事業]経常収益は、前連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた子会社について、当第3四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円増加し、1,315億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて12億円減少し、7億円の純損失となりました。 ■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。[国内損害保険事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,320億円増加し、6兆1,312億円となりました。 [海外保険事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,682億円増加し、3兆5,070億円となりました。 [国内生命保険事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,998億円増加し、4兆1,252億円となりました。 [介護・シニア事業］当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、無形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて50億円減少し、2,602億円となりました。 (2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第3四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。 ＜ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料の調整行為への対応について＞当社子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）はビッグモーター社（株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます。）による自動車保険金不正請求への対応等につきまして、当社は損保ジャパンに対する経営管理等につきまして、それぞれ2024年1月25日に金融庁から業務改善命令を受けました。また、本件に関する損保ジャパンの対応につきまして、当社が設置した第三者からなる社外調査委員会から、2024年1月16日に調査報告書を受領しました。損保ジャパンでは、今回問題となった事故時の損害の「簡易調査」は既に廃止し、技術アジャスターが修理費の適切性・妥当性を全件チェックする体制に移行するなど、お客さま目線で最適な「保険金支払いプロセス」の再構築に向けた取組み等に着手しておりますが、当社および損保ジャパンは、金融庁の指摘事項および社外調査委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に提出する予定であります。 損保ジャパンは、企業向け保険等の損害保険契約の引受けにつきまして、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年12月19日に公正取引委員会の立入検査を受け、また、保険契約の保険料の調整行為につきまして、2023年12月26日に金融庁から業務改善命令を受けました。本件につきましても、金融庁の指摘事項を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、業務改善計画を金融庁に提出する予定であります。 当社および損保ジャパンは、この度の事態を厳粛に受け止め、全社をあげて改善・再発防止に取り組み、法令等の遵守および顧客保護を再徹底し、信頼回復に努めてまいります。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 昇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽 柴 則 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 弘 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 会計方針の変更に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」及びＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 370,058,000,000 |
| 無形固定資産 | 549,244,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 235,000,000 |
| 繰延税金資産 | 40,386,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 26,991,000,000 |
| 繰延税金負債 | 69,684,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 63,751,000,000 |
| 資本剰余金 | 32,098,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,195,790,000,000 |
| 株主資本 | 1,323,741,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,009,200,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 206,588,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,649,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,237,122,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,546,000,000 |
| 負債純資産 | 14,424,349,000,000 |
PL
| 特別利益 | 1,014,000,000 |
| 特別損失 | 5,962,000,000 |
| 法人税等 | 101,604,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 300,526,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 147,955,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -928,000,000 |
| その他の包括利益 | 447,317,000,000 |
| 包括利益 | 773,185,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 771,570,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,615,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 323,047,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,848,583,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 1 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月26日定時株主総会普通株式43,4111302023年3月31日2023年6月27日利益剰余金2023年11月17日取締役会普通株式49,4921502023年9月30日2023年12月5日利益剰余金 (注) 1 2023年6月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれております。2 2023年11月17日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常収益413,705百万円、セグメント間取引消去△12,931百万円であります。4 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥49,492百万円 (2) 1株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥150円(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2023年12月5日 (注) 1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。2 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年9月30日基準日：763,500株）に対する配当金114百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第3四半期連結累計期間第14期第3四半期連結累計期間第13期連結会計期間自 2022年4月1日 至 2022年12月31日自 2023年4月1日 至 2023年12月31日自 2022年4月1日 至 2023年3月31日経常収益（百万円）3,631,2183,848,5834,525,869正味収入保険料（百万円）2,996,1562,956,9713,670,717経常利益又は経常損失（△）（百万円）△39,121432,42049,504親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△47,142323,04726,413四半期包括利益又は包括利益（百万円）△56,721773,18529,346純資産額（百万円）1,831,8612,579,6531,919,140総資産額（百万円）13,312,20114,424,34913,351,2771株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（円）△139.45976.8278.42潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－976.4978.39自己資本比率（％）13.6417.7514.25 回次第13期第3四半期連結会計期間第14期第3四半期連結会計期間連結会計期間自 2022年10月1日 至 2022年12月31日自 2023年10月1日 至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益（円）89.91581.80 (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失および潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。3 第13期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。4 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首から、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用しております。これに伴い、第13期第3四半期連結累計期間、第13期第3四半期連結会計期間および第13期については、遡及適用後の数値を記載しております。 |