財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SANYEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水越　雅己
本店の所在の場所、表紙東京都台東区寿４丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（03）3847－3500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析［内外環境］当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ以降、個人消費やインバウンド需要は概ね回復基調を維持しており、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料・資源価格の上昇、継続する円安基調、これらに端を発した物価上昇に加えて、中東情勢が緊迫化するなど、先行き不透明な状況が継続しました。 ［主要施策］新型コロナウイルスの分類引き下げ以降、経済活動の正常化が進んでいますが、当社グループでは、こうした環境変化に対応し、新たな成長フェーズを確固たるものとするための施策として、2023年度を起点とする3カ年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、そこで掲げた目標の達成に向けて、事業改革の強化、見直しの徹底に鋭意取り組んでいます。中期経営戦略『SANYEI 2025』では、「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」を重点施策として掲げ、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）の達成を数値目標としています。また、こうした成長戦略を支える成長ドライバーとして、次の3つを挙げています。① 海外取引の拡大② EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求 ［連結業績］当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.9％減少の261億5千5百万円となりました。外食・旅行など好調なサービス消費やインバウンド需要の回復を背景に、主に外出・トラベル関連商材の需要増を受けた服飾雑貨事業セグメントの売り上げが前年同期比伸長しました。一方で、巣ごもり需要の大幅な縮小や、欧州景気低迷を主因とした海外拠点での減収を背景に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが前年同期比大きく減少しました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、引き続き収益力の改善に注力した結果、売上総利益率が改善し、売上総利益は前年同期比3億8千3百万円増加の72億1千4百万円となりました。営業利益につきましては、店舗経費の減少やグループ基幹システムに係る減価償却費の減少など、販管費が前年同期比4億9千4百万円減少したことから、前年同期比8億7千7百万円改善し、7億5千万円の黒字となりました。経常利益は、営業損益の黒字化や為替差損の減少を主因として、前年同期比9億4百万円改善の8億1千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失などの特別損失の計上があったものの、前年同期比6億1千6百万円増加の4億4千3百万円となりました。 ［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前年同期比27.1％減少の120億7千1百万円となりました。巣ごもり需要の大幅な落ち込みや欧州景気低迷の影響、継続商品の一部失注などにより、OEM事業では国内外で売り上げが大きく減少しました。ブランド事業においても、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションや「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少しました。セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費は減少したものの、売上高の減少を主因として、前年同期比1億8千5百万円減少の3億6千7百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.6％増加の100億5千9百万円となりました。外出・トラベル関連の旺盛な需要増を受け、関連商材の売り上げが前年同期比大幅に回復しており、特にOEM事業において売上高を押し上げました。ブランド事業においても、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーは、オリジナルブランドの開発や新ブランドの取り込みを進める事業再編の途上にあり、前年同期比減少となりました。セグメント利益については、売上高の増加に加え、ブランド販売子会社での採算性向上などが寄与し、前年同期比7億5千7百万円増加の10億3百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.7%増加の27億5千1百万円となりました。OEM事業では、上半期好調に推移した季節商品の売り上げが減退したことを主因に、前年同期比減少に転じました。ブランド事業においては、海外向け販売が前年同期比伸び悩むなど、調理家電の売り上げは苦戦を強いられましたが、主にドライヤーの売り上げが好調に推移したことで理美容家電の売り上げが伸長し、全体として前年同期比増加に転じました。なお、理美容家電・調理家電のブランド販売子会社(株)ゼリックコーポレーションは2023年4月1日付けで当社に吸収合併（簡易合併・略式合併）しております。セグメント利益については、売上高の増加に加えて、売上総利益率の改善や販管費の削減により、前年同期比1億9千1百万円改善し、1億9千1百万円の損失となりました。 （2）財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千万円増加の200億2百万円となりました。主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億2百万円減少した一方、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞれ4億4千1百万円、8億6千万円増加しております。主な負債の変動は、「短期借入金」が7億4千2百万円減少しております。主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」がそれぞれ3億3千7百万円、5億8千5百万円、3億円増加しております。この結果、自己資本比率は56.0％、1株当たり純資産は4,765円82銭となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析　①資金需要　当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。 　②財務政策　資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。　一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　特記事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社三栄コーポレーション取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　康之　　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　大介　　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,666,074,000
仕掛品69,757,000
原材料及び貯蔵品243,658,000
その他、流動資産253,487,000
建物及び構築物（純額）868,041,000
機械装置及び運搬具（純額）107,642,000
工具、器具及び備品（純額）84,156,000
土地561,367,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,512,000
建設仮勘定10,613,000
有形固定資産1,662,977,000
無形固定資産293,877,000
投資有価証券2,710,441,000
繰延税金資産17,240,000
投資その他の資産3,153,448,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,728,345,000
短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金450,000,000
未払金695,695,000
未払法人税等134,300,000
未払費用329,094,000
リース債務、流動負債10,114,000
賞与引当金222,618,000
繰延税金負債358,995,000
退職給付に係る負債397,104,000
資本剰余金687,929,000
利益剰余金7,878,648,000
株主資本9,151,627,000
その他有価証券評価差額金1,311,236,000
為替換算調整勘定701,190,000
評価・換算差額等2,058,106,000
非支配株主持分46,628,000
負債純資産20,002,531,000

PL

売上原価18,941,708,000
販売費及び一般管理費6,464,120,000
受取利息、営業外収益31,000,000
受取配当金、営業外収益48,413,000
営業外収益95,103,000
支払利息、営業外費用22,452,000
営業外費用28,704,000
固定資産売却益、特別利益6,782,000
特別利益6,782,000
固定資産除却損、特別損失7,771,000
特別損失168,581,000
法人税、住民税及び事業税253,126,000
法人税等調整額-46,074,000
法人税等207,052,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益585,196,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益300,890,000
その他の包括利益887,981,000
包括利益1,335,532,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,331,734,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,798,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等443,753,000
受取手形31,813,000
売掛金4,437,037,000
契約資産2,067,000
契約負債69,813,000
外部顧客への売上高26,155,832,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式23,90610 2023年３月31日 2023年６月15日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式24,03410 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,714千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　(イ）配当金の総額………………………………………24,034千円　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）28,699,12026,155,83238,654,214経常利益又は経常損失（△）（千円）△88,582816,403258,823親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△172,544443,753△158,056四半期包括利益又は包括利益（千円）386,4321,335,532121,282純資産（千円）10,462,78511,304,10610,197,635総資産（千円）20,253,55320,002,53119,652,324１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）△72.31185.12△66.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－182.52－自己資本比率（％）51.156.051.3 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）46.62△27.80　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２　第74期及び第74期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。