財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Yamaichi Uniheim Real Estate Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　茂
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市中之島1518番地　中之島801ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-436-1010（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2023年１月20日に行われた株式会社エルアンドビーの株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復基調にありました。宿泊・飲食サービスの需要が回復し、企業の景況感改善をけん引しております。また、名目賃金の伸びが続いており、家計の所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、住宅業界においては、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が続いており、需要を下押ししております。　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。　当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,018,133千円（前年同期比46.9％減）、営業利益922,704千円（前年同期比58.2％減）、経常利益674,977千円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益477,388千円（前年同期比61.6％減）となりました。 　セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①不動産開発・賃貸事業　当セグメントにおきましては、全体として用途を問わず堅調に稼働しており、予算をやや上回るペースで収益を積み上げております。収益不動産取得を目的として、富士物産株式会社の株式取得を2023年12月15日に開催の当社取締役会で決議承認しておりますが、2024年3月期第４四半期より連結子会社となる予定で、当期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。これらの結果、セグメント売上としては2,149,759千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は595,856千円（前年同期比9.1％減）となりました。 ②不動産開発・販売事業　当セグメントにおきましては、戸建住宅の販売については低調でしたが、法人向けの不動産販売と引渡しが順調に進捗しました。これらの結果、セグメント売上としては4,541,421千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は944,479千円（前年同期比25.1％減）となりました。 ③マンション事業　当セグメントにおきましては、第２四半期において完成在庫を完売できたことから、当第３四半期における売上に大きな変動はなく、期末竣工物件の営業活動を中心に行いました。これらの結果、セグメント売上としては1,105,942千円（前年同期比86.4％減）、セグメント損失は55,567千円（前年同期はセグメント利益785,425千円）となりました。 ④その他の事業　当セグメントにおきましては、レジャー事業の売上が計画をやや下回りましたが、シニア事業においては、前年度より取り組んできた収益構造の改善が奏功しており、計画をやや上回るペースで堅調に推移しております。これらの結果、セグメント売上としては221,010千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は68,784千円（前年同期比46.9％増）となりました。 財政状態の状況（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,159,893千円増加し、47,492,644千円となりました。その主な要因は、販売用不動産が1,197,534千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が7,006,847千円増加したことによるものであります。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,887,098千円増加し、36,332,389千円となりました。その主な要因は、長期借入金が1,897,909千円減少した一方で、短期借入金が4,288,772千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が3,197,337千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて272,795千円増加し、11,160,255千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益477,388千円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が215,283千円減少したことによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発事項　該当事項はありません。 (5）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりであります。提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）計上年月建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計ヤマイチPLAZAさくら夙川（兵庫県西宮市）不動産開発・賃貸事業賃貸用不動産954,400－－954,4002023年11月 (6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉　太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士芝﨑　晃 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,208,923,000
建物及び構築物（純額）7,432,438,000
土地12,257,644,000
有形固定資産19,868,586,000
無形固定資産1,005,496,000
投資その他の資産1,161,583,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金404,749,000
短期借入金5,527,246,000
１年内返済予定の長期借入金7,426,951,000
未払法人税等234,218,000
賞与引当金27,194,000
退職給付に係る負債49,250,000
資本剰余金792,570,000
利益剰余金9,522,406,000
株主資本11,152,548,000
その他有価証券評価差額金6,868,000
評価・換算差額等7,706,000
負債純資産47,492,644,000

PL

売上原価5,487,239,000
販売費及び一般管理費1,608,190,000
受取利息、営業外収益316,000
受取配当金、営業外収益6,435,000
営業外収益80,078,000
支払利息、営業外費用264,066,000
営業外費用327,804,000
固定資産売却益、特別利益52,111,000
特別利益52,111,000
固定資産除却損、特別損失17,661,000
特別損失25,519,000
法人税、住民税及び事業税227,458,000
法人税等調整額-3,276,000
法人税等224,181,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,505,000
その他の包括利益8,505,000
包括利益485,894,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益485,894,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等477,388,000
売掛金207,297,000
外部顧客への売上高8,018,133,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式215,28330.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、飲食事業、損害保険代理店業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）15,098,5508,018,13318,626,327経常利益（千円）1,951,523674,9772,134,492親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,243,454477,3881,307,386四半期包括利益又は包括利益（千円）1,257,478485,8941,315,008純資産額（千円）10,827,69411,160,25510,887,460総資産額（千円）37,740,10347,492,64441,332,750１株当たり四半期（当期）純利益（円）188.2466.47193.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）186.3566.36191.99自己資本比率（％）28.723.526.3 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.8858.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2022年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第34期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．第35期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。