財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TRANS GENIC INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福永　健司
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(092)288－8470（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和に伴うインバウンド需要の増加や賃金引上げにより緩やかな回復基調が見られましたが、円安を基調とした急激な為替の変動やエネルギー・原材料価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような中、創薬支援事業は、株式会社新薬リサーチセンター（以下、「新薬リサーチセンター」といいます。）の中央研究所（北海道恵庭市）の非臨床試験受託事業について、株式会社安評センター（以下、「安評センター」といいます。）へ集約を行うことを2023年４月に決定いたしました。この決定に伴い、中央研究所の主要施設である動物試験施設については既受注試験終了後に計画通り稼働を停止した結果、新薬リサーチセンターの売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、安評センターにおいては、海外からの遺伝毒性試験の好調な受注獲得を背景に受託試験の案件数は増えましたが、まだ仕掛中の試験が多いことから当第３四半期連結累計期間の売上高に対する効果は限定的となりました。また、受託案件に占める海外案件比率が増加し、受託試験の規模及び実施期間につきましても、より大型化・長期化した結果、当第４四半期以降完了予定の試験が多くなり、売上高は前年同期比で増加したものの、新薬リサーチセンターの非臨床試験受託事業の集約化の過渡期に伴う売上減少を補うには至りませんでした。投資・コンサルティング事業は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで、前年同期比で増収・増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主として投資・コンサルティング事業の増収により9,743,005千円（前年同期比15.1％増）となりました。しかし、営業利益につきましては52,263千円（前年同期比65.9％減）となり、経常利益につきましても、為替差益等の営業外収益49,305千円及び支払利息等の営業外費用50,935千円を計上した結果、50,633千円（前年同期比86.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、支払解決金等の特別損失43,453千円、「法人税、住民税及び事業税」37,129千円、法人税等調整額12,764千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失4,343千円を計上した結果、38,316千円の損失（前年同期は182,059千円の利益）となりました。 ①　創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、上記のとおり、新薬リサーチセンターの中央研究所の非臨床試験受託事業を安評センターへ集約する過程において減少した売上を、安評センターの売上増加で補うことができませんでした。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,635,449千円（前年同期比7.3％減）、営業損益につきましては109,342千円の損失（前年同期は131,616千円の利益）となりました。なお、当社は、グループ再編の完結ステージとして、経営資源集約を通じた更なる事業運営の合理化、営業力の強化及び強い競争力を持つ中核会社の創設を目的とし、2024年10月１日（予定）に新薬リサーチセンターと安評センターとの間で合併による経営統合を行うことを、2023年11月に決議いたしました。新薬リサーチセンターは、基礎研究・探索研究の後に実施される非臨床薬効薬理試験受託領域に強みを持っているほか、研究開発の最終ステージで実施される医薬・食品臨床試験受託サービスも提供しております。また、安評センターは、遺伝子改変マウス事業を有しているほか、小動物から大動物まで網羅した安全性試験の受託が可能であり、特に、遺伝子改変マウスを用いた遺伝毒性試験は国内外で高い競争力を誇っており、水生生物・植物を用いた環境毒性試験にも強み・特徴を有する国内では数少ないＣＲＯであります。さらに、新規サービス導入を決定した「中期発がん性試験」も、高付加価値・差別化可能なサービスとなり得ると考えております。本経営統合により、両社が有する強みある技術・事業の統合を通じて、シームレスなトータルサービスの提供を可能にし、企業価値の最大化を図ってまいります。 ②　投資・コンサルティング事業当事業は、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間は、株式会社ＴＧＭにおいて大型受注案件が完了したほか、その他の子会社においても価格転嫁及び営業力強化を進めたことで売上高が伸長し、セグメント利益も前年同期比で大幅に増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は8,112,366千円（前年同期比21.0％増）となり、営業損益につきましても313,347千円の利益（前年同期比75.3％増）となりました。 (2）財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,180,154千円となり、前連結会計年度末に比べ382,218千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が435,366千円、受取手形、売掛金及び契約資産が235,602千円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が682,278千円、仕掛品が79,135千円、その他流動資産が290,208千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は3,174,534千円となり、前連結会計年度末に比べ63,975千円増加いたしました。これは主に、試験設備等の改修等により有形固定資産が90,647千円増加した一方、のれんの償却等で無形固定資産が31,997千円減少したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,884,402千円となり、前連結会計年度末に比べ140,409千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が578,000千円、買掛金が119,684千円それぞれ増加した一方、前受金が368,382千円、その他流動負債が133,643千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,501,628千円となり前連結会計年度末に比べ304,790千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が278,209千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,968,657千円となり、前連結会計年度末に比べ153,861千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を38,316千円計上し、84,288千円の剰余金の配当、自己株式の取得53,463千円を行ったことによるものであります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。 2024年3月期予想当初見込額（Ａ）2024年3月期予想修正見込額（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）増減率（％）（Ｂ）/（Ａ）売 上 高12,500百万円13,000百万円500百万円4.0％増営業利益300百万円△50百万円△350百万円－
(注) 2024年３月期予想の当初見込額は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります。また、2024年３月期予想の修正見込額は、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2024年２月９日付で2024年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものです。 （変更の理由）創薬支援事業においては、非臨床試験受託事業の集約化の過渡期で売上が減少する中、高付加価値・差別化可能なサービス導入のための構造改革投資により費用が先行いたしました。一方、投資・コンサルティング事業においては、価格転嫁の動きを進めた結果、当初見込額を上回る見込みとなりました。このような状況を踏まえ、通期連結業績予想を見直した結果、営業利益の修正見込額が当初見込額を下回る見通しとなったため、東京証券取引所の適時開示規則に基づき2024年２月９日付で2024年３月期の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしました。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、38,501千円（前年同期26,970千円）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併及び商号変更）当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターを存続会社とし、当社の孫会社である株式会社安評センターを消滅会社とする吸収合併を2024年10月１日付（予定）で行うことを決議いたしました。また、2024年６月20日開催予定の当社第26期定時株主総会において、当社商号変更に係る定款の一部変更の議案が承認されることを条件として、当社の商号を「株式会社トランスジェニックグループ」に、当該合併後の存続会社である株式会社新薬リサーチセンターの商号を「株式会社トランスジェニック」に、2024年10月１日付（予定）でそれぞれ変更することを併せて決議いたしました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社トランスジェニック取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城戸　昭博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　貴志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,319,058,000
商品及び製品1,788,425,000
仕掛品666,354,000
原材料及び貯蔵品138,612,000
その他、流動資産498,552,000
建物及び構築物（純額）1,020,025,000
土地896,676,000
有形固定資産2,082,309,000
無形固定資産535,676,000
投資有価証券121,070,000
投資その他の資産556,548,000

BS負債、資本

短期借入金748,000,000
１年内返済予定の長期借入金466,964,000
未払金258,809,000
未払法人税等32,157,000
賞与引当金28,604,000
長期未払金15,461,000
退職給付に係る負債37,783,000
資本剰余金3,861,314,000
利益剰余金2,024,694,000
株主資本5,825,214,000
その他有価証券評価差額金20,874,000
為替換算調整勘定22,234,000
評価・換算差額等43,108,000
非支配株主持分100,134,000
負債純資産10,354,689,000

PL

売上原価8,079,457,000
販売費及び一般管理費1,611,284,000
受取利息、営業外収益57,000
為替差益、営業外収益26,532,000
営業外収益49,305,000
支払利息、営業外費用35,817,000
営業外費用50,935,000
固定資産売却益、特別利益53,000
特別利益53,000
固定資産除却損、特別損失873,000
特別損失43,453,000
法人税、住民税及び事業税37,129,000
法人税等調整額12,764,000
法人税等49,894,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,809,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,833,000
その他の包括利益15,642,000
包括利益-27,017,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-22,674,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-4,343,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-38,316,000
外部顧客への売上高9,743,005,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月21日定時株主総会普通株式利益剰余金84,2885.002023年３月31日2023年６月22日（注）2023年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,191千円、各報告セグメントに含まれない収入450千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）8,464,1439,743,00511,429,684経常利益（千円）384,97050,633199,229親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）182,059△38,316△409,668四半期包括利益又は包括利益（千円）171,428△27,017△428,356純資産（千円）6,731,4565,968,6576,122,519総資産（千円）10,930,60310,354,68910,672,931１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）10.81△2.27△24.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.456.756.4 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）7.54△5.15（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第26期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。