財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | LEOPALACE21 CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮尾 文也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町二丁目54番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5350）0001（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。＜賃貸事業＞第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1） 経営成績の分析（単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期増減額増減率売上高303,517316,576+13,058+4.3％売上総利益（売上総利益率）41,695(13.7％)52,868 (16.7％)+11,172+26.8％(+3.0p)営業利益（営業利益率）10,768 (3.5％)20,009 (6.3％)+9,240+85.8％(+2.8p)ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）16,00023,626+7,625+47.7％経常利益8,44816,566+8,118+96.1％親会社株主に帰属する四半期純利益5,54814,878+9,329+168.1％ 当第３四半期連結累計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比1.3％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価及び入居率の上昇により316,576百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上したことにより20,009百万円（前年同四半期比85.8％増）となりました。経常利益は、支払利息や資金調達費用の計上等により16,566百万円（前年同四半期比96.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,878百万円（前年同四半期比168.1％増）となり、２期連続で増収増益を達成いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは23,626百万円（前年同四半期比47.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益 前第３四半期当第３四半期増減額前第３四半期当第３四半期増減額賃貸事業292,296305,010+12,71316,07925,107+9,027シルバー事業10,48210,639+156△997△409+588その他事業738926+188△1,959△1,744+215調整額－－－△2,353△2,943△589合計303,517316,576+13,05810,76820,009+9,240 ① 賃貸事業賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。当第３四半期連結会計期間末の入居率は84.46％（前年同四半期比＋0.38ポイント）、期中平均入居率は85.81％（前年同四半期比＋1.89ポイント)となりました。なお、管理戸数は556千戸（前期末比4.7千戸減）となりました。また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。損益面については、当第３四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により305,010百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により25,107百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。② シルバー事業シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は10,639百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は409百万円（前年同四半期比588百万円損失減少）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の施設数は85施設（前期末比２施設減）となっております。③ その他事業グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、台風被害の復興作業員等の利用による一時的な稼働率上昇はあったものの、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は926百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業損失は1,744百万円（前年同四半期比215百万円損失減少）となりました。 （2） 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当第３四半期末増減額増減率資産166,548170,741+4,193+2.5％負債133,625124,866△8,759△6.6％純資産32,92245,874+12,952+39.3％自己資本比率14.5％22.4％－+7.9ｐ 当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比4,193百万円増加の170,741百万円となりました。これは主に、売掛金が1,322百万円、流動資産その他が1,305百万円、有形固定資産その他（純額）が1,189百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が6,798百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物（純額）が878百万円、土地が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の合計は、前連結会計年度末比8,759百万円減少の124,866百万円となりました。これは主に賞与引当金が3,510百万円増加した一方、未払金が3,257百万円、前受金及び長期前受金が4,457百万円、補修工事関連損失引当金が2,747百万円、長期借入金が979百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の合計は、前連結会計年度末比12,952百万円増加の45,874百万円となりました。これは主に、本年７月より開始した自社株買い等による自己株式の増加3,408百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,113百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,878百万円があったことによるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.9ポイント上昇し22.4％となりました。 （3） 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5） 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （金銭消費貸借契約）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、2020年11月２日に、Fortress Investment Group LLC（以下「FIG」といいます。）の関連事業体である楓合同会社より調達した借入金300億円（以下「当初ローン」といいます。）のリファイナンスを目的に、下記の通り、枇杷合同会社との間で金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 本ローン契約の概要① 借 入 先枇杷合同会社② 借 入 金 額300億円③ 借 入 実 行 日2023年12月25日④ 満 期 日2025年11月４日⑤ 返 済 方 法一部元金均等返済後、一括返済⑥ 任意期限前弁済特定の条件を満たした場合、期限前弁済を行うことができる。⑦ 適 用 利 率借入実行日から満期日までの日数の半分の日数が経過する日まで、年率5％。以後、年率5.5％⑧ 担 保 ・ 保 証不動産、当社子会社に対する貸付債権、当社子会社株式等、当社子会社による連帯保証 （注）当初ローンは、いわゆる新株予約権付ローンとして、当社がFIGの関連事業体である千鳥合同会社に対して2020年11月２日に割り当てた第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）に関し、本新株予約権の行使に際して金銭が出資された場合、当該金銭による出資額を、当初ローンに係る貸金元本債権及び利息債権の元本の期限前弁済として支払うとともに、本新株予約権の行使に際して当初ローンに係るローン債権が出資された場合、出資された当該ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅するものとされていました。この度、枇杷合同会社と新たに締結する本ローン契約においても同様の内容が合意されており、本ローン契約に係る借入れも同様の新株予約権付ローンとなります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社レオパレス２１取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 健文印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパレス２１の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,606,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,044,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,972,000,000 |
| 土地 | 32,055,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,402,000,000 |
| 建設仮勘定 | 199,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,202,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,428,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,408,000,000 |
| 長期前払費用 | 335,000,000 |
| 繰延税金資産 | 25,159,000,000 |
| 投資その他の資産 | 36,171,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 620,000,000 |
| 未払金 | 9,416,000,000 |
| 未払法人税等 | 233,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 352,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,510,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,861,000,000 |
| 資本剰余金 | 29,376,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,684,000,000 |
| 株主資本 | 31,545,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -145,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,846,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -22,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,677,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,409,000,000 |
| 負債純資産 | 170,741,000,000 |
PL
| 売上原価 | 263,707,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,859,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 87,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 392,000,000 |
| 営業外収益 | 978,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,251,000,000 |
| 営業外費用 | 4,421,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 620,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,000,000 |
| 特別損失 | 1,062,000,000 |
| 法人税等 | 477,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -48,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,731,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,693,000,000 |
| 包括利益 | 18,340,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,569,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 771,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,878,000,000 |
| 売掛金 | 6,799,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 316,576,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）機械装置及び運搬具（純額）155百万円155百万円有形固定資産その他（純額）（工具、器具及び備品）44 44 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）303,517316,576406,449経常利益（百万円）8,44816,5666,526親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,54814,87819,810四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,90718,34023,996純資産（百万円）20,97245,87432,922総資産（百万円）148,282170,741166,548１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.8746.1460.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.5935.6448.20自己資本比率（％）8.322.414.5 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.659.53 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |