財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Mebuki Financial Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　秋 野　哲 也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3241－2501（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当社は、2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする株式交換により、常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社としました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ①経営成績当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加した一方で、それらを上回る市場調達費用等が増加したことを主因に、前年同期比77億79百万円（6.7％）の減少となる1,071億47百万円となりました。役務取引等利益は、コンサルティング営業体制の強化や決済関連手数料の増加等を背景に、前年同期比19億54百万円（6.1％）の増加となる335億36百万円となりました。また、その他業務利益は、国債売却損の縮小等により、前年同期比190億22百万円増加となる△270億70百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比119億11百万円（11.6％）の増加となる1,140億12百万円となりました。経常利益は、与信関連費用が前年同期比34億15百万円減少したこと等により、前年同期比９億56百万円（2.0％）の増加となる466億７百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比５億53百万円（1.7％）の増加となる323億62百万円となりました。（単位：百万円）区分前第３四半期連結累計期間（Ａ）当第３四半期連結累計期間（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益　（注）102,100114,01211,911　　資金利益114,927107,147△7,779　　役務取引等利益31,58133,5361,954　　特定取引利益1,684398△1,285　　その他業務利益△46,092△27,07019,022営業経費80,51780,282△234与信関係費用6,0812,666△3,415　　貸出金償却3,0512,976△74　　個別貸倒引当金繰入額5,2495,158△90　　一般貸倒引当金繰入額△1,014△4,670△3,656　　その他の与信関係費用△1,204△798405株式等関係損益28,54914,093△14,456その他1,6001,450△149経常利益45,65046,607956特別損益△219△461△241税金等調整前四半期純利益45,43146,145714法人税、住民税及び事業税11,51611,431△85法人税等調整額2,1062,352245四半期純利益31,80832,362554非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△000親会社株主に帰属する四半期純利益31,80832,362553
(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）　　　　　　　　　＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人・法人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,336億円（0.7％）の増加となる17兆6,422億円（うち預金は17兆2,506億円）となりました。また、貸出金の残高は、法人向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比1,509億円（1.2％）の増加となる12兆5,871億円となりました。一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しとリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比875億円（2.3％）の増加となる３兆7,498億円となりました。（単位：百万円）主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）当第３四半期連結会計期間末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金等17,508,57417,642,248133,673　うち預金17,137,28517,250,691113,405貸出金12,436,19612,587,116150,919有価証券3,662,3093,749,85987,549 なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比41億円減少となる1,929億円となりました。（単位：百万円）リスク管理債権残高前連結会計年度末（Ａ）当第３四半期連結会計期間末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）リスク管理債権残高合計197,114192,979△4,134破産更生債権及びこれらに準ずる債権額12,57713,8291,252危険債権額153,013149,766△3,247三月以上延滞債権額21179△131貸出条件緩和債権額31,31129,303△2,008 　 （参考） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、1,071億47百万円となりました。役務取引等収支は、335億９百万円となりました。特定取引収支は、３億98百万円となりました。その他業務収支は、△270億70百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間106,6778,22820114,927当第３四半期連結累計期間103,8573,26920107,147うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間108,04821,814△597129,264当第３四半期連結累計期間104,80733,234△481137,560うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1,37013,585△61814,337当第３四半期連結累計期間95029,965△50230,413信託報酬前第３四半期連結累計期間24－－24当第３四半期連結累計期間27－－27役務取引等収支前第３四半期連結累計期間33,78439△2,26631,557当第３四半期連結累計期間35,59434△2,12033,509うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間45,267337△3,62541,979当第３四半期連結累計期間48,254330△3,48445,100うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間11,483297△1,35810,421当第３四半期連結累計期間12,659295△1,36311,591特定取引収支前第３四半期連結累計期間2421,441－1,684当第３四半期連結累計期間220177－398うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間2421,441－1,684当第３四半期連結累計期間220177－398うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間△7,159△38,745△188△46,092当第３四半期連結累計期間△23,831△3,046△191△27,070うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間12,9983,077△19315,881当第３四半期連結累計期間4,8892,682△1937,377うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間20,15741,822△561,974当第３四半期連結累計期間28,7215,729△234,448
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が482億54百万円、国際業務部門が３億30百万円となり、合計で451億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が126億59百万円、国際業務部門が２億95百万円となり、合計で115億91百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間45,267337△3,62541,979当第３四半期連結累計期間48,254330△3,48445,100うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間11,798－△17111,627当第３四半期連結累計期間13,406－△14913,257うち為替業務前第３四半期連結累計期間6,391233△596,565当第３四半期連結累計期間6,830234△637,000うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間6,9139△5366,386当第３四半期連結累計期間8,49311△5167,988うち代理業務前第３四半期連結累計期間5,160－△05,160当第３四半期連結累計期間4,285－△04,285うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間313－△0313当第３四半期連結累計期間308－△0308うち保証業務前第３四半期連結累計期間4,18819△1,0013,206当第３四半期連結累計期間4,03111△8443,198役務取引等費用前第３四半期連結累計期間11,483297△1,35810,421当第３四半期連結累計期間12,659295△1,36311,591うち為替業務前第３四半期連結累計期間59125△28588当第３四半期連結累計期間90720△29898
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。　　２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。　 国内・国際業務部門別特定取引の状況特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に55百万円、特定金融派生商品収益に１億65百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に１億77百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第３四半期連結累計期間2421,441－1,684当第３四半期連結累計期間220177－398うち商品有価証券収益前第３四半期連結累計期間311,441－1,472当第３四半期連結累計期間55177－233うち特定取引有価証券収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定金融派生商品収益前第３四半期連結累計期間211－－211当第３四半期連結累計期間165－－165うちその他の特定取引収益前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち商品有価証券費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定取引有価証券費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うち特定金融派生商品費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－うちその他の特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。　 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間16,793,259108,425△42,24916,859,435当第３四半期連結会計期間17,174,036110,760△34,10517,250,691うち流動性預金前第３四半期連結会計期間12,860,618－△41,24712,819,371当第３四半期連結会計期間13,291,040－△33,10913,257,930うち定期性預金前第３四半期連結会計期間3,897,559－△3603,897,199当第３四半期連結会計期間3,827,215－△3603,826,855うちその他前第３四半期連結会計期間35,080108,425△642142,864当第３四半期連結会計期間55,780110,760△636165,904譲渡性預金前第３四半期連結会計期間384,020－△41,000343,020当第３四半期連結会計期間432,557－△41,000391,557総合計前第３四半期連結会計期間17,177,280108,425△83,24917,202,456当第３四半期連結会計期間17,606,593110,760△75,10517,642,248
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。　 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,248,791100.0012,587,116100.00製造業1,250,02610.211,296,87610.30農業，林業31,0500.2530,9920.25漁業5,1250.046,7460.05鉱業，採石業，砂利採取業11,3330.0916,9390.14建設業376,3083.07402,7233.20電気・ガス・熱供給・水道業300,2272.45328,8682.61情報通信業42,5080.3542,1530.34運輸業，郵便業315,3682.57318,9612.53卸売業，小売業1,055,2558.621,095,4098.70金融業，保険業337,7912.76456,4963.63不動産業，物品賃貸業1,774,59314.491,853,47914.73医療・福祉等サービス業703,0405.74717,8955.70国・地方公共団体1,719,98614.041,583,81912.58その他4,326,17435.324,435,75335.24特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計12,248,791――12,587,116――
(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。 ①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有形固定資産2,00036.882,08136.92無形固定資産1552.871552.76その他債権100.2020.04銀行勘定貸2,98355.003,07254.50現金預け金2745.053255.78合計5,425100.005,636100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,01055.503,11755.30包括信託2,41444.502,51944.70合計5,425100.005,636100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸2,970－2,9703,069－3,069資産計2,970－2,9703,069－3,069元本2,970－2,9703,069－3,069その他0－0－－－負債計2,970－2,9703,069－3,069
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社　めぶきフィナンシャルグループ　　取　　締　　役　　会 　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士牧 野 あ や 子 指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員業務執行社員　　 公認会計士鶴 見 将 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

有形固定資産102,097,000,000
無形固定資産13,318,000,000
退職給付に係る資産44,693,000,000
繰延税金資産6,119,000,000

BS負債、資本

繰延税金負債1,656,000,000
資本剰余金125,720,000,000
利益剰余金643,234,000,000
株主資本859,394,000,000
その他有価証券評価差額金54,094,000,000
退職給付に係る調整累計額7,006,000,000
評価・換算差額等76,286,000,000
非支配株主持分31,000,000
負債純資産21,660,253,000,000

PL

特別利益112,000,000
特別損失573,000,000
法人税、住民税及び事業税11,431,000,000
法人税等調整額2,352,000,000
法人税等13,783,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益35,402,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-598,000,000
その他の包括利益30,577,000,000
包括利益62,940,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益62,940,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等32,362,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式5,8545.52023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式6,2316.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額　　　　　　　　　　 6,231百万円 １株当たりの中間配当金　　　　　　　 　 ６円00銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円247,265232,949329,457うち信託報酬百万円242727経常利益百万円45,65046,60746,631親会社株主に帰属する四半期純利益百万円31,80832,362―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――32,176四半期包括利益百万円△76,00362,940―包括利益百万円――△37,554純資産額百万円868,164935,755904,779総資産額百万円21,199,64421,660,25321,387,481１株当たり四半期純利益円29.4730.85―１株当たり当期純利益円――29.90潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円29.4630.84―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――29.89自己資本比率％4.094.314.22信託財産額百万円5,4935,6365,425 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円4.518.55 　
(注) １．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。