財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Toho Acetylene Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池　田　悦　哉
本店の所在の場所、表紙宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙022-366-6110（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は256億９百万円と前年同四半期に比べ７億10百万円（2.9％）の増加となり、営業利益は14億43百万円と前年同四半期に比べ４億16百万円（40.5％）の増加、経常利益は16億52百万円と前年同四半期に比べ４億98百万円（43.2％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億80百万円と前年同四半期に比べ３億32百万円（51.3％)の増加となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 　ガス関連事業ガス関連事業の売上高は、148億32百万円と前年同四半期に比べ４億19百万円（2.9％）増加、営業利益は14億23百万円と前年同四半期に比べ４億62百万円（48.2％）の増加となりました。当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。 エスプーマ関連事業エスプーマ関連事業の売上高は、13億82百万円と前年同四半期に比べ76百万円（5.8％）増加、営業利益は３億85百万円と前年同四半期に比べ２百万円（0.8％）の増加となりました。当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加に伴い増加となりました。 　器具器材関連事業器具器材関連事業の売上高は、79億53百万円と前年同四半期に比べ４億65百万円（6.2％）増加、営業利益は３億77百万円と前年同四半期に比べ86百万円（29.9％）の増加となりました。当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加しました。 　自動車機器関連事業自動車機器関連事業の売上高は、４億83百万円と前年同四半期に比べ４億16百万円（46.3％）減少、営業損益は前年同四半期に比べ43百万円減少し、11百万円の営業損失（前年同四半期は32百万円の営業利益）となりました。当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。 製氷機関連事業製氷機関連事業の売上高は、７億81百万円と前年同四半期に比べ２億16百万円（38.4％）増加、営業利益は50百万円と前年同四半期に比べ18百万円（56.4％）の増加となりました。当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加しました。 　その他その他の売上高は、１億76百万円と前年同四半期に比べ51百万円（22.7％）減少、営業利益は33百万円と前年同四半期に比べ４百万円（13.0％）の減少となりました。当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により、売上高及び営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、324億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加（４億19百万円）したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加（５億80百万円）したことによるものであります。負債は、135億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円の増加となりました。この主な要因は、新規の資金調達による長期借入金の増加（１億45百万円）に加え、システムのリース増加により流動及び固定負債その他に含まれるリース債務が増加（１億62百万円）したこと等によるものであります。純資産は、189億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（４億52百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（９億80百万円）したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績、その他の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東邦アセチレン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　宮　厚　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　田　孝　行 　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,425,778,000
電子記録債権、流動資産3,061,595,000
商品及び製品1,286,338,000
仕掛品38,906,000
原材料及び貯蔵品139,193,000
その他、流動資産383,358,000
建物及び構築物（純額）3,728,156,000
機械装置及び運搬具（純額）711,517,000
土地5,559,013,000
有形固定資産10,544,518,000
無形固定資産135,226,000
投資有価証券1,676,472,000
投資その他の資産2,592,872,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,191,912,000
短期借入金3,323,000,000
１年内返済予定の長期借入金56,000,000
未払法人税等231,262,000
賞与引当金196,003,000
退職給付に係る負債1,328,969,000
資本剰余金1,120,437,000
利益剰余金13,692,936,000
株主資本17,008,448,000
その他有価証券評価差額金25,179,000
評価・換算差額等25,179,000
非支配株主持分1,917,063,000
負債純資産32,485,169,000

PL

売上原価17,452,091,000
販売費及び一般管理費6,714,094,000
受取利息、営業外収益680,000
受取配当金、営業外収益18,444,000
営業外収益294,202,000
支払利息、営業外費用23,329,000
営業外費用85,870,000
固定資産売却益、特別利益5,968,000
補助金収入、特別利益7,729,000
特別利益13,697,000
固定資産圧縮損、特別損失7,729,000
特別損失80,062,000
法人税等525,017,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,968,000
その他の包括利益23,366,000
包括利益1,084,093,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,002,907,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益81,185,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等980,049,000
外部顧客への売上高25,609,962,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円91,905千円電子記録債権―380,474支払手形―75,165電子記録債務―150,907
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式278,23740.00 2023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式174,02425.002023年９月30日2023年12月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後　となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　174,024千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　25円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2023年12月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)24,899,48725,609,96234,087,637経常利益(千円)1,153,3901,652,1081,684,196親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)647,774980,049988,725四半期包括利益又は包括利益(千円)693,6511,084,0931,114,562純資産額(千円)17,908,78118,950,69118,329,651総資産額(千円)32,172,40232,485,16931,364,098１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.6628.2028.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)50.0752.4452.53 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)8.0114.90
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。