財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NAC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉村　寛
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３３４６）２１１１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの行動制限が解除され経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しが見えております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料費・エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は回復基調にあります。雇用情勢は給与等の増加により改善の動きがみられ、消費動向も外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しが見られます。このような中、当社グループでは各事業分野において、人生100年時代に向けた需要増加を見据え、顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高39,735百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益1,475百万円（同3.4％減）、経常利益1,546百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円（同2.0％減）となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,010百万円があります。 〈クリクラ事業〉宅配水市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争は一層激しくなっております。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えや、巣ごもり需要の解消により１件当たりのボトル消費量は減少傾向が見られます。クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に対して、単身者や高齢者に向けた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」を新たに販売開始しました。また、ショッピングモールなどで行うイベント営業も強化し、販促活動強化に取り組みました。直営部門は、宅配水「クリクラ」において、物価高騰による買い控えや大手企業の参入により前年同期と比較すると顧客件数が減少しているものの、解約率は改善傾向にあります。また、長引く暑さによる水の需要増加や消費促進施策により１件当たりの消費量が増加、さらに前年度実施したクリクラボトルの値上げの影響により顧客単価が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響で、ウイルス対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少しました。結果、ジアコの売上高減少をクリクラボトルや副商材の売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で増加しました。加盟店部門では、前年同期と比較した顧客件数は減少しているものの、前年度に実施した値上げの影響でボトル売上が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。損益面では、長引く暑さの影響やクリクラボトルの値上げによる売上高増加により、営業利益は前年同期比で増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,567百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,357百万円（同14.6％増）となりました。なお、2023年３月に株式会社クリクラ長崎を新設し、第１四半期連結累計期間より損益計上しております（影響は軽微）。 〈レンタル事業〉レンタル事業では、感染症で変化したクリンネス市場の需要やライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を行いました。さらに人生100年時代に向け、家事代行や介護用品レンタル等のサービス需要の増加を見込み、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、物価高による家計の見直し等から解約率が増加し売上高が減少しました。一方、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門において、引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大）に加え、長引く暑さによるエアコン需要の高まりを受け、ケアサービス部門でのクリーニング受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比で増加しました。また、2023年11月８日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で、共同プロジェクトを発足しました。このプロジェクトは、2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携が事業規模の拡大に寄与し、さらなる事業拡大・成長のために発足したものです。プロジェクトの詳細は今後両社間協議により決定し進める予定です。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店への納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得を目的とした販促活動の強化により、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響で、前年度売上に貢献していた厚生労働省が実施する水際対策の支援事業の受注が減少し、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。なお、2023年６月に賃貸物件等の原状回復工事を中核事業とする株式会社キャンズを子会社化し、第２四半期連結累計期間より損益計上しております。損益面では、ダスキン事業、ウィズ事業での売上高増加があったものの、株式会社アーネストの売上高が減少した影響で営業利益は前年同期比で減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高13,281百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益1,296百万円（同14.4％減、株式会社キャンズののれん償却額６百万円を含む）となりました。 〈建築コンサルティング事業〉地場建築業界及び市場は、人口減少による住宅着工棟数の減少や慢性的な職人不足、長引く建築部資材の高騰により、依然として厳しい外部環境となりました。コンサルティング部門では、長引く建築部資材の高騰やコロナ関連融資の返済開始により、引き続き顧客である地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下しました。また、当第３四半期連結会計期間も第２四半期連結会計期間に引き続き、IT導入支援を目的とした補助金対象商品の販売比重が増加しました。補助金対象商品は、審査申込から審査通過、振込までに時間を要し、当第３四半期連結会計期間受注分の売上高計上が第４四半期連結会計期間以降となることに加え、第１四半期及び第２四半期の受注数減少により売上高は前年同期比で減少しました。2023年４月１日にエースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更したナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業（旧ナックスマートネルギー株式会社）において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定化したこと、及び材工売上高の伸長により、売上高は前年同期比で同水準（微増）となりました。住宅ネットワーク事業（旧エースホーム株式会社）では、上棟数の減少に伴う部材売上の減少や、コンサルティング部門と共同開発した補助金対象商品の審査期間に時間を要し、売上高は前年同期比で減少しました。損益面では、ナックハウスパートナー株式会社のスマートエネルギー事業において、前年度に引き続き卸売中心から工事請負を含めた販売構成にシフトチェンジしたことで売上総利益率が改善しましたが、売上総利益率の高いコンサルティング部門における売上高減少により、建築コンサルティング事業全体の営業損失は前年同期比で大幅に拡大しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,044百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失247百万円（前年同期営業損失48百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額30百万円を含む）となりました。 〈住宅事業〉住宅業界は、国土交通省発表の12月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では、７ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では25ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。株式会社ケイディアイでは、昨年からの土地価格や建築部材等の高騰による住宅価格の上昇が影響し、在庫の減少による販売戸数が伸び悩み売上高は前年同期比で減少しました。株式会社ジェイウッドでは、建築部資材の上昇分を販売価格に転嫁したことによる１棟あたりの販売単価の上昇や販売用不動産の売上高増加があったものの、完工棟数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。損益面では、株式会社ケイディアイにおいて在庫の減少や住宅価格の上昇が影響し、販売戸数が減少したことで、営業利益は大幅に減少しました。株式会社ジェイウッドでは、１棟あたりの販売単価と売上総利益率が改善し売上高の減少分を補填したことにより営業損失が縮小しました。株式会社ジェイウッドの損益改善がありましたが、株式会社ケイディアイの損益悪化により、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で拡大しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,777百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失225百万円（前年同期営業損失219百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。 〈美容・健康事業〉化粧品業界は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に加え、脱マスクの動きが加速したことで、メイクアップ及びアンチエイジング等のスキンケアの需要が増加しました。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体に持ち直しの兆しが見られました。化粧品・健康食品の通販を主力とする株式会社ＪＩＭＯＳでは、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の伸長や、アフターコロナで美容液ファンデーションの需要が回復し、「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」での新規顧客獲得が順調に推移、また、原料資材高騰及び物流費用の上昇を商品価格に反映し各ブランド値上げをしたことで、売上高は前年同期比で増加しました。栄養補助食品の販売を手掛ける株式会社ベルエアーでは、会員数減少により売上高は前年同期比で減少しました。化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行う株式会社アップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は前年同期比で減少しました。化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーでは、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。損益面では、株式会社アップセールにおいて売上高減少による損益悪化の結果損失計上となったものの、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミーの売上高が増加したことに加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高5,114百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益305百万円（同143.7％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社ベルエアー、株式会社トレミー及び株式会社アップセールののれん償却額等128百万円を含む）となりました。 （２）財政状態の分析資産、負債および純資産の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、36,756百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,979百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が1,136百万円、未成工事支出金が624百万円増加した一方で、現金及び預金が4,118百万円減少したことによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、14,613百万円となり、前連結会計年度末と比べ918百万円減少しております。これは主に未払法人税等が759百万円、買掛金が311百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、22,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,060百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が341百万円減少、及び自己株式の消却により資本剰余金が514百万円減少したことによるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社ナック取締役会　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仰星監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡本　悟 指定社員業務執行社員 公認会計士三木　崇央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,417,000,000
原材料及び貯蔵品373,000,000
その他、流動資産2,923,000,000
建物及び構築物（純額）4,229,000,000
土地2,187,000,000
有形固定資産7,956,000,000
無形固定資産1,320,000,000
投資その他の資産4,128,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,517,000,000
未払法人税等129,000,000
賞与引当金383,000,000
退職給付に係る負債206,000,000
資本剰余金3,379,000,000
利益剰余金14,073,000,000
株主資本22,773,000,000
その他有価証券評価差額金220,000,000
為替換算調整勘定10,000,000
評価・換算差額等-629,000,000
負債純資産36,756,000,000

PL

売上原価19,569,000,000
販売費及び一般管理費18,691,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益15,000,000
営業外収益267,000,000
支払利息、営業外費用32,000,000
営業外費用196,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失5,000,000
法人税、住民税及び事業税573,000,000
法人税等調整額144,000,000
法人税等718,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-58,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益-58,000,000
包括利益766,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益766,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等824,000,000
外部顧客への売上高39,735,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月29日 定時株主総会普通株式67830.0 2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年10月27日 取締役会普通株式21610.0 2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,010百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日 取締役会普通株式21610.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。　　　２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式136,160株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）40,92439,73557,068経常利益（百万円）1,5391,5463,243親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8418242,002四半期包括利益又は包括利益（百万円）7957661,994純資産額（百万円）22,00522,14323,204総資産額（百万円）38,29036,75638,735１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.7419.0444.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.560.259.9 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.0712.64　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。