財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙GAKKYUSHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ 栗 﨑 篤 史
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6300－5311(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の上昇、地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2023年２月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや授業料値上げの効果が一定程度あったものの、全体として生徒数が想定を下回ったことなどにより、売上高は前年同四半期と比較して微増にとどまりました。費用面におきましては、2023年４月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ（ベースアップ）に加え、パート社員の昇給に伴う人件費の増加、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前年12月から稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場３号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,316百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は2,501百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益は2,482百万円（前年同四半期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,657百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。 ① 教育事業小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回っているものの、本科授業料及び季節講習料の値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena美術において受講者数が堅調に推移しているものの、ena看護、ena高校部において新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。これらの結果、売上高は9,818百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。 ② 不動産事業不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準で推移いたしました。これらの結果、売上高は125百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。 ③ その他インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。これらの結果、売上高は569百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、445百万円増加し、2,755百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、149百万円減少し、8,218百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、その他（有形固定資産）の減少等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、295百万円増加し、10,974百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、33百万円減少し、3,010百万円となりました。これは、主として未払金及び前受金の増加及び未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、190百万円減少し、1,647百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、224百万円減少し、4,658百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、520百万円増加し、6,316百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の取得等によるものであります。この結果、自己資本比率は、57.5％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社学究社取締役会 御中海 南 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝　　口　　俊　　一 指定社員業務執行社員 公認会計士山 田 亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産244,431,000
建物及び構築物（純額）3,955,016,000
工具、器具及び備品（純額）142,861,000
土地1,603,633,000
有形固定資産5,960,316,000
無形固定資産95,767,000
投資その他の資産2,162,823,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金148,663,000
未払金536,015,000
未払法人税等387,586,000
賞与引当金25,450,000
退職給付に係る負債103,246,000
資本剰余金410,842,000
利益剰余金4,865,146,000
株主資本6,266,645,000
その他有価証券評価差額金50,770,000
為替換算調整勘定-24,946,000
退職給付に係る調整累計額21,338,000
評価・換算差額等46,857,000
非支配株主持分2,532,000
負債純資産10,974,173,000

PL

売上原価6,286,304,000
販売費及び一般管理費1,529,104,000
受取利息、営業外収益146,000
営業外収益22,053,000
支払利息、営業外費用9,237,000
営業外費用40,822,000
固定資産売却益、特別利益1,495,000
特別利益2,378,000
固定資産除却損、特別損失10,816,000
特別損失31,512,000
法人税等796,165,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,765,000
その他の包括利益38,623,000
包括利益1,695,561,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,695,950,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-389,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,657,327,000
売掛金45,785,000
外部顧客への売上高10,316,414,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式460,670422023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式489,076452023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△14千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 489,076千円②　１株当たりの金額 45円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)10,307,10610,316,41412,986,444経常利益(千円)2,596,6202,482,2362,789,267親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,747,9421,657,3271,881,491四半期包括利益又は包括利益(千円)1,761,6991,695,5611,892,110純資産額(千円)5,665,7786,316,0355,795,921総資産額(千円)10,932,91710,974,17310,678,910１株当たり四半期（当期）純利益(円)159.36152.26171.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.857.554.2 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)71.7469.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。