財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 小林 和也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078－303－3433(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米中対立による半導体輸出規制の影響、燃料や材料価格の高騰、円安傾向の継続、ウクライナや中東の情勢不安など、先行きが読みづらい状況が続きました。また、市場が一時的な調整局面に入っている半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては、一部では明るい見通しも出てきているものの、本格的な回復にはもう少し時間を要する状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、半導体・ＦＰＤ分野の減収影響を最小限に止めるべく、鉄鋼、産業機械、環境・エネルギー分野などにおいて積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比16億20百万円(4.4％)減の348億04百万円、営業利益が同18億19百万円(22.1％)減の64億04百万円、経常利益は同19億48百万円(22.5％)減の67億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13億89百万円(24.5％)減の42億80百万円となりました。また、セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① 溶射加工(単体)半導体・ＦＰＤ分野は、一時的な調整局面に入っている半導体市場の影響を受けて、大幅な減収となった一方で、産業機械、その他の分野は増収基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比23億21百万円(8.4％)減の252億94百万円、セグメント利益(経常利益)は同19億30百万円(29.1％)減の46億93百万円となりました。 ② 国内子会社国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車生産の回復に伴う部品加工への波及が遅れているが、やや力強さに欠けるものの主力の切削工具関係の受注は回復基調で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比38百万円(2.1％)増の18億59百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億43百万円(52.0％)増の４億20百万円となりました。 ③ 海外子会社海外子会社は、半導体製造設備の稼働率低下を受け半導体関連の売上が若干伸び悩んだものの、その他は総じて堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比４億77百万円(9.9％)増の52億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億43百万円(11.6％)増の13億78百万円となりました。 ④ その他溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品向けＴＤ処理加工等が好調を維持し、売上高の合計は前年同期比２億25百万円(10.9％)増の22億86百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同51百万円(14.3％)増の４億10百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は723億37百万円となり、前連結会計年度末比19億26百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少40億65百万円などにより流動資産が35億15百万円減少した一方、有形固定資産の増加17億38百万円などにより固定資産が15億89百万円増加したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における負債は144億39百万円と前連結会計年度末比21億80百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金の減少などにより流動負債が17億29百万円減少し、長期借入金の返済などにより固定負債が４億51百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は578億97百万円と前連結会計年度末比２億54百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得などによる株主資本の減少８億54百万円と、非支配株主持分の増加５億60百万円、為替換算調整勘定の増加５億33百万円によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％(前連結会計年度末比1.5ポイントの上昇)となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億12百万円であります。 (4) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。[会社名] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額[提出会社]神戸工場(神戸市西区)その他新工場の建設1,250―自己資金2024年５月2025年３月─ (注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ト ー カ ロ 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上 卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 岡 照 晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,972,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,119,000,000 |
| その他、流動資産 | 709,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,017,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,655,000,000 |
| 土地 | 11,989,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,775,000,000 |
| 無形固定資産 | 245,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,005,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,291,000,000 |
| 短期借入金 | 465,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 884,000,000 |
| 未払法人税等 | 267,000,000 |
| 賞与引当金 | 874,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 868,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,292,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,015,000,000 |
| 株主資本 | 52,020,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,557,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -41,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,513,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,364,000,000 |
| 負債純資産 | 72,337,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,899,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,500,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 283,000,000 |
| 営業外収益 | 383,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 58,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 8,000,000 |
| 法人税等 | 1,993,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 830,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| その他の包括利益 | 845,000,000 |
| 包括利益 | 5,580,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,829,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 751,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,280,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,804,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 ― 百万円87百万円支払手形―30流動負債の「その他」 (設備関係支払手形)―3 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,67327.502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,49525.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。２ 外部顧客への売上高の調整額72百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。３ セグメント利益の調整額△173百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △203百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第73期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当につきましては、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額1,495百万円②１株当たりの金額25円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)36,42434,80448,144経常利益(百万円)8,6786,72911,003親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,6694,2807,350四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,0445,5808,213純資産額(百万円)56,47457,89757,643総資産額(百万円)73,57072,33774,263１株当たり四半期(当期)純利益(円)93.2071.19120.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)71.574.072.5 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.7621.75 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |