財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Peers Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桑野　隆司
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰＭＯ西新橋ビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6811-2211
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、2023年９月22日付開催の取締役会において、2023年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月１日付で株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社減少しました。 　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。　そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージにセールスプロモーション事業を展開してまいりましたが、オンライン接客事業による展開領域の拡大と、AIボーディング事業を含む新規事業の立上げなど、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。　当連結会計期間においては、オンライン接客センターなどのオンライン接客事業領域の堅調な拡大推進とともに、M&Aでグループ化した子会社の外注費圧縮などの経営努力により売上総利益が大幅に増加しました。また、リモートワークボックス事業が黒字化したことも営業利益の増加に貢献したほか、AIロールプレイングシステム「mimik」などを含む、AIボーディング事業も着実に新規顧客開拓が進んでおります。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,591百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益155百万円（前年同期比81.9％増）、経常利益146百万円（前年同期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同期比61.0％増）となりました。　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）財政状態の分析（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が161百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が209百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は870百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が386百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（吸収合併契約）　当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で同社を吸収合併いたしました。 　詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ピアズ取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　小　岩　義　行指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　　松　本　慎一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産32,256,000
商品及び製品17,452,000
その他、流動資産195,226,000
工具、器具及び備品（純額）7,030,000
リース資産（純額）、有形固定資産39,272,000
有形固定資産121,935,000
ソフトウエア104,036,000
無形固定資産397,957,000
投資有価証券263,269,000
繰延税金資産164,424,000
投資その他の資産571,049,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金650,016,000
未払金49,658,000
未払法人税等13,809,000
未払費用137,791,000
リース債務、流動負債23,973,000
賞与引当金1,626,000
繰延税金負債36,160,000
資本剰余金989,960,000
利益剰余金1,523,818,000
株主資本2,402,449,000
負債純資産4,629,527,000

PL

売上原価1,154,465,000
販売費及び一般管理費280,819,000
受取利息、営業外収益1,073,000
営業外収益1,216,000
支払利息、営業外費用7,750,000
営業外費用10,486,000
特別損失5,100,000
法人税、住民税及び事業税13,809,000
法人税等調整額516,000
法人税等14,326,000

PL2

包括利益127,275,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益127,275,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等127,275,000
売掛金684,761,000
契約資産5,345,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式79,5768.342023年９月30日2023年12月25日
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,496,9671,591,2575,627,622経常利益（千円）78,699146,702407,809親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）79,075127,275319,232四半期包括利益又は包括利益（千円）73,004127,275319,232純資産額（千円）1,982,0782,403,4282,355,238総資産額（千円）4,508,1144,629,5274,749,681１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.7213.3434.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.6512.8433.02自己資本比率（％）43.951.949.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３．2023年７月21日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。