財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 安達 良紀
本店の所在の場所、表紙大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6726-2711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済は堅調に推移している一方、中国経済の低迷が続いていることや弱い欧州経済、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突など、様々な不透明な状況は続いております。わが国製造業においては、底堅い設備投資需要や自動車等の最終製品の生産が堅調なことを受け、素材産業や加工業の景況感は改善しております。一方円安の伸長や原油高によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。世界的な環境意識の加速に対応するため、前期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境への対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。地球環境や環境政策なども視野に入れた商品開発を進めるとともに、バイオマスプラスチック複合材料「PasCom」については、７月にPasCom S40を使用したカットコーム「PASCOMB（パスコーム）」の販売をamazonで開始しました。引き続きビジネス探索を行い、売上拡大へ向けて改良、応用製品への展開を進めてまいります。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、映像機器分野及び産業機器分野の新機種等の売上高増加が寄与したものの、産業機器分野の新機種の量産立上げ遅れや金型の減少が響き、売上高は前年同期比で微減となりました。映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、昨年春以降の回復傾向から伸び悩みの兆候もありますが、当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で増加いたしました。ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。産業機器分野は、新機種等の売上高増加はあったものの、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少を受け、前年同期比で減少いたしました。レジャー分野は、当社取扱い機種の伸び悩みは見られたものの、新機種の金型が寄与し、前年同期比で増加となりました。高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につきましては、国内の半導体デバイスメーカーへサンプル供給を行ってまいりましたが、いまだ採用には至らず、同業界へは参入は極めて難しいと認識しております。今後は当社製品の特徴を活かした他分野での用途に絞り、マーケティング活動を推進してまいります。パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で大幅に増加いたしました。一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前期より大幅に増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。１月には、東京ビッグサイトにて開催された「GREEN MATERIAL 2024」と「高機能プラスチック・ゴム展2024」（大阪産業創造館）に出展いたしました。 利益面においては、売上高は前年同期比で微減となりましたが、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の大幅な生産増加により営業利益、経常利益、四半期純利益とも大幅に改善しました。なお、電力料金や原材料価格は段階的に値上げが予定されているものもあり、継続して動向に注視してまいります。 以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は649百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は48百万円（前年同期比57.6％増）、四半期純利益は35百万円（前年同期比197.8％増）となりました。 当第３四半期累計期間セグメントの業績は次のとおりであります。 ①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当第３四半期累計期間の売上高は498百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は237百万円（前年同期比7.7%増）となりました。②マクロ・テクノロジー関連事業マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第３四半期累計期間の売上高は148百万円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比42.7%増）となりました。③その他事業その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第３四半期累計期間の売上高は３百万円（前年同期比311.1%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比68.2%減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期末日における資産は、2023年３月期末より24百万円減少し、1,681百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加12百万円、棚卸資産の増加35百万円、売上債権の減少35百万円、有形固定資産の減少33百万円によるものです。 （負債）負債合計は、2023年３月期末より59百万円減少し、152百万円となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少78百万円、未払消費税等の増加18百万円によるものです。 （純資産）純資産は、2023年３月期末より35百万円増加し、1,528百万円となりました。これは、四半期純利益35百万円の計上によるものです。 また、自己資本比率は、2023年３月期末に比して3.3ポイント増加して90.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別清友監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日クラスターテクノロジー株式会社取締役会 御中　清友監査法人 京都事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士和　　田 　　司 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　崎　　　覚　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品33,346,000
仕掛品57,685,000
原材料及び貯蔵品66,162,000
その他、流動資産5,359,000
土地160,500,000
有形固定資産487,420,000
無形固定資産7,454,000
投資その他の資産18,054,000

BS負債、資本

未払法人税等4,355,000
賞与引当金15,723,000
長期未払金3,972,000
資本剰余金5,927,000
利益剰余金282,438,000
株主資本1,528,960,000
負債純資産1,681,219,000

PL

売上原価364,545,000
販売費及び一般管理費238,272,000
受取利息、営業外収益420,000
営業外収益2,025,000
支払利息、営業外費用177,000
営業外費用668,000
法人税、住民税及び事業税7,411,000
法人税等調整額5,753,000
法人税等13,165,000

FS_ALL

外部顧客への売上高649,889,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１ 電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―千円133千円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第３四半期累計期間第33期第３四半期累計期間第32期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)656,021649,889925,047経常利益(千円)30,72848,42874,769四半期(当期)純利益(千円)11,84035,26359,289持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,240,7211,240,7211,240,721発行済株式総数(株)5,692,8005,692,8005,692,800純資産額(千円)1,446,2481,528,9601,493,697総資産額(千円)1,570,6291,681,2191,705,344１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.086.1910.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)92.190.987.6 回次第32期第３四半期会計期間第33期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.471.53 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。