財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙PLAT'HOME CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　友康
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区九段北四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3221－3200
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」及び「製品部材の納期遅延及び価格上昇」につきましては、依然として予断を許さない状況が続いており、引き続き状況を注視してまいります。 （重要事象等について）　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金135百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。　当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ネットワーク製品とＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続します。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、前事業年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。　また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。 ①自由で安全なコネクテッドワールドの実現　当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。 ②拡大するＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応　産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）はますます加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化に不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。　前事業年度は半導体不足により、顧客の需要に応えることができませんでした。半導体不足の影響はまだ続いているものの、当社は確実な調達と早期の生産・出荷に注力し、お待ちいただいていた顧客の設置計画に合致するよう順次着実に出荷してまいります。　また、開発を加速して完成し処理性能を高めた第二世代製品により、顧客に長期的により安心して使っていただける安定的な製品の供給を行います。この製品をベースとして、顧客の用途に合わせて機能の付加を容易とした製品を開発しており、よりニーズに合った高機能の製品を提供し、さらに広い分野・用途の需要に応えた事業展開を行い、収益の安定化を図ります。 ③ソフトウェア・サービス収益の強化　当社はこれまでのハードウェア中心の事業形態から、ソフトウェア・サービス中心の事業形態への転換を進めております。　現事業領域の取り組みとして、ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓやアプライアンス製品に搭載され、製品の付加価値を高めている自社開発ソフトウェアの事業を強化し、ソフトウェアを源泉とした収益化を強化してまいります。マイクロサーバーに専用アプリケーションを搭載したアプライアンス製品は、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、アプライアンス製品を収益化の柱の一つと位置付けてさらなる充実に努めております。これらの製品の開発と販売をさらに強化・充実するとともに、当社ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。　また、新領域においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社は2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2019年にＩｏＴデータ伝送・交換基盤を発表し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤「ＰＴＰＦ」を発表しました。その後も慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めてきました。これらの研究・開発を踏まえて、ＩｏＴによる、新しいサービス領域へ参入します。 　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、当社が自ら事業を行うことに加え適切な事業の推進形態を整え、またそれぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。　当社は、これらの活動により、高い収益力とスケーラビリティを備えた、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を実行してまいります。 ④財務基盤の充実　当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度は新株式発行により99百万円の資金調達を行いました。当社は今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じて資金調達を実施し、さらに財務基盤を充実・強化することを検討してまいります。 ⑤社会への貢献　当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓ目標１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は回復基調にあります。一方、国際情勢の悪化による世界的な供給不足や、円安による原材料や資材価格の上昇、物価の上昇が続いています。さらに令和６年能登半島地震による経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。　当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期より当事業に注力してきました。従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっており、今後は多くの自治体や一般企業、事業体においてさらに導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、その影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方では産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。これは当社の強みであるネットワークとＩｏＴ技術をさらに展開する機会であります。　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワーク技術をベースとしたＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っており、当事業年度から、従来より積み重ねてきたＯＳ、ネットワーク、ＩｏＴについての知見や技術を最大限に活用し、従来型のハードウェア中心の事業形態からソフトウェア・サービスを中心とする事業形態への転換を加速する戦略をとっております。　現事業領域であるＩｏＴ事業については、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、システムインテグレーターやディストリビューターなどのパートナー企業との連携を従来にも増して強化しています。また、市場の拡大と顧客ニーズの多様化へ対応するため、当事業年度には「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス） Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｒｅｐｏｒｔｅｒ」を仮想プラットフォーム上へ導入する仮想アプライアンスの提供を開始し、自社製品群のソフトウェア化を本格化させました。ＩｏＴ製品については、強化されたＩｏＴ用のソフトウェアを搭載した製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＦＸ１／Ｅ」の出荷を開始するとともに、ネットワーク製品については、アプライアンス製品である「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ」の新製品を順次発表するなど、開発に注力しております。　また、新事業領域であるデータ伝送・流通分野を今後の事業の柱の一つと位置付け、ＩｏＴを活用した新しいインターネットの領域、いわゆる「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）への参入を目指した取り組みを進めています。データ伝送・流通分野については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を既に複数件取得し、また、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同でＩｏＴシステムとブロックチェーン・システムを連動させるための現実的なプロトコルの研究を行っています。　さらに、地域産の日本酒の輸出拡大を図る輸出物流ネットワーク構築を目的とする協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」を当社を含む６社で設立しました。この実証プロジェクトでは、当社のＩｏＴ、Ｗｅｂ３技術を活用し、従来技術では実現できなかった物流の効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することを目指して実証事業を行っております。このプロジェクトには、協議会メンバー以外にも有力企業が参加しており、農林水産省の輸出物流構築緊急対策事業における補助金交付事業に採択されました。　当第３四半期累計期間は、前事業年度第２四半期以降に顕著となった半導体部品の供給不足の影響が解消されていないものの、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して増加しました。　販売費及び一般管理費は、上述の実証プロジェクト関連費用が13百万円増加したものの、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進める中で抑制的に運用し、全体としては少額の増加となりました。これにより営業損失及び経常損失は前年同期より減少しました。　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は706百万円（前年同期比27百万円・4.1％増加）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失101百万円）、経常損失は89百万円（前年同期は経常損失97百万円）、四半期純損失は94百万円（前年同期は四半期純損失105百万円）となりました。　なお、上述の実証プロジェクトは３月末に一旦終了する予定であり、プロジェクト関連費用に対して翌事業年度初めに補助金を申請し、交付されることを見込んでおります。　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。 （自社製品コンピューター）　マイクロサーバーについては、アプライアンス製品の売上高が増加しましたが、半導体不足による部材供給滞りの影響が続いていることに加え、前年同期にあった第一世代製品（従来製品）の大口出荷の減少により売上高は前年同期に対して少額の増額にとどまりました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、332百万円（前年同期比2百万円・0.6％増加）となりました。また、売上総利益率は37.3％（前年同期は34.3％）となりました。 （コンピューター関連商品）　一般商材は、半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたため、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期を上回る193百万円（前年同期比23百万円・13.8％増加）となりました。また、売上総利益率は22.9％（前年同期は23.5％）となりました。 （サービス・その他）　自社製品コンピューターの販売の増加が小幅であったことに伴い、保守やＩｏＴサービスなどの関連するサービスの売上高も前年同期に比べ小幅の増額にとどまりました。この結果、サービス・その他全体の売上高は180百万円（前年同期比2百万円・1.2％増加）となりました。また、売上総利益率は60.1％（前年同期は59.8％）となりました。　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期並みとなり、売上高は418百万円（前年同期比0百万円・0.2％増加）、売上総利益は204百万円（前年同期比11百万円・6.0％増加）となりました。一方、製品のソフトウェア化・サービス化を進めたことにより、売上総利益率は48.9％（前年同期は46.2％）と向上しました。
(2) 財政状態の状況　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少89百万円、売掛金及び契約資産の減少38百万円、部材供給不足への対応として在庫を補充したことによる棚卸資産の増加51百万円等により前事業年度末に比べ86百万円減少し、627百万円となりました。　負債につきましては、買掛金が18百万円増加しましたが、賞与引当金の減少8百万円等により前事業年度末に比べ8百万円増加し、258百万円となりました。　純資産につきましては、四半期純損失の計上により前事業年度末に比べ94百万円減少し、368百万円となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。(4) 経営方針及び経営戦略　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、「１事業等のリスク（重要事象等について）②拡大するＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応及び③ソフトウェア・サービス収益の強化」において、より詳細に記載するとともにその後の経過を記載しましたのでご参照ください。 (6) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、68百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別そうせい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ぷらっとホーム株式会社取締役会　御中 そうせい監査法人　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士久保田　寛志 指定社員業務執行社員 公認会計士大髙　宏和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品30,072,000
仕掛品638,000
その他、流動資産12,919,000
投資その他の資産49,147,000

BS負債、資本

未払法人税等907,000
賞与引当金9,279,000
資本剰余金523,973,000
利益剰余金-232,436,000
株主資本368,768,000
負債純資産627,683,000

PL

売上原価429,752,000
販売費及び一般管理費367,341,000
受取配当金、営業外収益509,000
営業外収益618,000
営業外費用10,000
特別損失4,103,000
法人税等907,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第31期第３四半期累計期間第32期第３四半期累計期間第31期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）678,858706,503994,756経常損失（△）（千円）△97,423△89,982△95,849四半期（当期）純損失（△）（千円）△105,092△94,993△103,820持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）100,000100,000100,000発行済株式総数（株）1,358,8001,529,9001,529,900純資産額（千円）362,568368,768463,762総資産額（千円）611,467627,683713,767１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△78.09△62.63△75.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）59.358.865.0 回次第31期第３四半期会計期間第32期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△23.93△15.89（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。