財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長　　木村　晃
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区上町Ａ番23号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3733-9400
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響と円安の進行、地政学リスクの高まりなど、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。このような中、当第３四半期累計期間の売上高については、コロナ禍で先送りされた設備投資の再開、生産体制の国内回帰に伴う国内設備投資需要を取り込めたことにより堅調に推移しました。産業分野においては、暑熱対策および空気質改善気運の高まりにより、工場用ゾーン空調機およびルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野においては、「換気」「省エネ」対策のため、オフィスビルおよび店舗を中心に熱回収外調機の導入が増加しました。利益面については、当社独自製品の売上が大幅増加したことに加え、生産工程の見直しや部品調達の多様化によるコスト低減などにより営業利益率が順調に改善し、対前年において増加となりました。製造部門においては、生産力増強のための八尾製作所内の建て替えが進捗しており、さらに、試験研究棟の建設を決議しました。また、全製作所においてCO2フリー電力の導入を達成しました。カーボンニュートラルに寄与する製品開発とともに製造過程に発生するCO2排出削減にも積極的に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高10,809,492千円（前年同期比36.6％増加）、営業利益2,191,022千円（同191.9％増加）、経常利益2,193,648千円（同194.1％増加）、四半期純利益1,546,201千円（同214.4％増加）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における資産合計は20,127,460千円となり、前事業年度末に比べ2,457,428千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加1,098,046千円、現金及び預金の増加493,853千円、建物の増加349,619千円、棚卸資産の増加314,502千円等によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は11,003,359千円となり、前事業年度末に比べ1,087,915千円増加いたしました。これは主に、借入金の増加628,981千円、未払消費税等の増加278,069千円、未払費用の増加225,767千円等によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産合計は9,124,100千円となり、前事業年度末に比べ1,369,512千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加1,546,201千円、剰余金の配当による減少143,495千円等によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、90,968千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間において、八尾製作所高井田工場における建物等501,500千円を取得しました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日木村工機株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大　 阪　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田林　一毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 戸　康 嗣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村工機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、木村工機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,581,436,000
仕掛品260,039,000
原材料及び貯蔵品905,566,000
その他、流動資産7,683,000
工具、器具及び備品（純額）210,835,000
土地3,168,801,000
建設仮勘定1,483,662,000
有形固定資産8,156,976,000
ソフトウエア91,743,000
無形固定資産148,474,000
投資有価証券46,475,000
長期前払費用7,553,000
繰延税金資産823,797,000
投資その他の資産1,144,373,000

BS負債、資本

短期借入金2,065,000,000
１年内返済予定の長期借入金170,572,000
未払金316,591,000
未払法人税等453,231,000
未払費用276,635,000
賞与引当金83,739,000
資本剰余金709,422,000
利益剰余金8,161,534,000
株主資本9,106,493,000
その他有価証券評価差額金17,607,000
評価・換算差額等17,607,000
負債純資産20,127,460,000

PL

売上原価5,957,565,000
販売費及び一般管理費2,660,905,000
営業外収益36,521,000
支払利息、営業外費用30,206,000
営業外費用33,895,000
固定資産除却損、特別損失636,000
特別損失636,000
法人税、住民税及び事業税646,810,000
法人税等646,810,000

FS_ALL

受取手形903,734,000
売掛金2,895,816,000
契約負債10,861,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形等　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円206,264千円電子記録債権－191,136電子記録債務－281,214
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式143,495402023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第76期第３四半期累計期間第77期第３四半期累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）7,915,15410,809,49211,703,242経常利益（千円）745,7882,193,6481,567,826四半期（当期）純利益（千円）491,7191,546,2011,037,141持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）744,896744,896744,896発行済株式総数（株）3,849,0003,849,0003,849,000純資産額（千円）7,210,9909,124,1007,754,588総資産額（千円）16,061,21220,127,46017,670,032１株当たり四半期（当期）純利益（円）134.90431.80285.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－40.00自己資本比率（％）44.945.343.9 回次第76期第３四半期会計期間第77期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）67.01171.83　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。