財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NAFCO Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石田　卓巳
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093（521）7030
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。　小売業界におきましては、電気代の高止まりや生活必需品などの物価上昇の影響、人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。 　このような環境の下、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活応援となる商品やサービスの提供に取り組んでまいりました。　営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などを中心に厳しい状況でしたが、日用品、ペット用品や寝具などが好調に推移しました。　また、店舗展開については、３店舗の新設、２店舗の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。 　これらの結果、売上高は1,521億5百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は58億4百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は61億4百万円（前年同期比38.1％減）、四半期純利益は35億36百万円（前年同期比41.5％減）となりました。 （セグメント別状況）　①資材・DIY・園芸用品　園芸用品部門では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調でした。また、夏場の猛暑の影響により水道用品部門の散水関連用品も好調でした。一方で、第３四半期以降では気温が高く推移したことで、防寒衣料や防寒用品が苦戦しており、前期を下回りました。その結果、売上高は704億11百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 ②生活用品　食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。また構成比の高い日用品部門では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。一方で、暖冬の影響もあり、暖房用品を中心とした季節用品部門などが苦戦しました。その結果、売上高は397億8百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 ③家具・ホームファッション用品　夏物寝具やマットレスなどを中心とする寝具部門が好調に推移しました。一方で、暖冬によりコタツの販売が低迷いたしました。その結果、売上高は282億86百万円（前年同期比8.3％減）となりました。　④その他　ペットフードのほかペットシーツなどの消耗品を中心に、ペット用品部門が引き続き好調に推移し、前期を上回りました。その結果、売上高は136億98百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 当第３四半期会計期間末の総資産は、2,414億87百万円（前事業年度末比30億78百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比62億58百万円増）の一方、商品の減少（前事業年度末比37億98百万円減）などによるものです。 負債は、777億24百万円（前事業年度末比11億29百万円増）となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前事業年度末比22億91百万円増）などによるものです。 純資産は、1,637億62百万円（前事業年度末比19億48百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前事業年度末比19億8百万円増）などによるものです。 （2）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。 （3）経営者の問題意識と今後の方針について　今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。　「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。　具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。　店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ナフコ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　一　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　野　健　志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,887,000,000
建物及び構築物（純額）64,366,000,000
土地49,221,000,000
建設仮勘定739,000,000
有形固定資産118,821,000,000
無形固定資産3,252,000,000
投資その他の資産10,325,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金29,439,000,000
短期借入金18,685,000,000
１年内返済予定の長期借入金33,000,000
未払金4,453,000,000
未払法人税等566,000,000
賞与引当金521,000,000
資本剰余金4,223,000,000
利益剰余金158,217,000,000
株主資本163,627,000,000
その他有価証券評価差額金134,000,000
評価・換算差額等134,000,000
負債純資産241,487,000,000

PL

売上原価101,259,000,000
販売費及び一般管理費45,298,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益14,000,000
営業外収益642,000,000
支払利息、営業外費用92,000,000
営業外費用342,000,000
固定資産除却損、特別損失232,000,000
特別損失490,000,000
法人税等2,077,000,000

FS_ALL

売掛金5,068,000,000
契約負債3,197,000,000
外部顧客への売上高152,105,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日）当第３四半期会計期間(2023年12月31日）支払手形―百万円4,673百万円設備関係支払手形―百万円282百万円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式79928.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式82829.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。　　 2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　 　　　　　　　　　　　　　 828百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　 29円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第54期第３四半期累計期間第55期第３四半期累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)159,297152,105202,259経常利益(百万円)9,8666,1049,661四半期(当期)純利益(百万円)6,0463,5365,639持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)3,5383,5383,538発行済株式総数(株)29,784,40029,784,40029,784,400純資産額(百万円)162,221163,762161,813総資産額(百万円)245,465241,487238,408１株当たり四半期(当期)純利益(円)211.69123.83197.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)282956自己資本比率(％)66.167.867.9 回次第54期第３四半期会計期間第55期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)64.5036.75 （注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。　　　3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。