財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Yossix　Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長ＣＥＯ　吉岡　昌成
本店の所在の場所、表紙名古屋市東区徳川１丁目９番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-932-8431
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており、厳しい状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。　新エリアの開拓としましては、長野県１号店として2023年６月にや台ずし松本駅前町を出店いたしました。また新業態としましては、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」を奈良県奈良市にオープンいたしました。当業態は主力業態である「や台ずし」の近隣にも出店できる業態であり、近年の需要に合わせ、餃子の店頭販売を実施しており、テイクアウトにも注力可能な業態として開発いたしました。また、一部の国・地域で日本産の水産物輸入が停止されるなど、社会情勢の変化により国内の漁業従事者様や水産事業者様が大きな影響を受けており、水産物を多く取り扱う「や台ずし」で日本の漁業を応援する為、11月１日より「北海道産ほたて醤油焼(バター風味)」を数量限定で販売いたしました。飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店14店舗を実施し、店舗数が318店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の93.0％を占め、当業態の売上高は14,569百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が14店舗、総店舗数の4.1％を占め、当業態の売上高は493百万円となりました。以上の結果、店舗数につきましては、新規出店15店舗、退店５店舗を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は342店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,823百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は1,780百万円（前年同期比374.5％増）、経常利益は1,942百万円（前年同期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,269百万円（前年同期比31.3％増）となりました。一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,535百万円、負債は4,673百万円、純資産は9,861百万円であり、自己資本比率は67.8％となりました。 （流動資産）流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、10,868百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,844百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ445百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に建物及び構築物が168百万円、工具、器具及び備品が170百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、3,939百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が723百万円、未払法人税等が350百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、734百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、9,861百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,021百万円増加したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　　 該当事項はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヨシックスホールディングス　取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　敦　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　口　　真　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品240,121,000
その他、流動資産459,708,000
建物及び構築物（純額）1,988,115,000
有形固定資産2,675,392,000
無形固定資産3,487,000
投資その他の資産988,103,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,394,117,000
１年内返済予定の長期借入金41,696,000
未払法人税等454,463,000
資本剰余金389,420,000
利益剰余金9,109,893,000
株主資本9,859,674,000
その他有価証券評価差額金2,014,000
評価・換算差額等2,014,000
負債純資産14,535,156,000

PL

売上原価5,294,976,000
販売費及び一般管理費8,747,666,000
営業外収益199,274,000
支払利息、営業外費用6,000
営業外費用36,810,000
固定資産売却益、特別利益2,550,000
特別利益35,333,000
固定資産除却損、特別損失6,065,000
特別損失8,056,000
法人税、住民税及び事業税727,713,000
法人税等調整額-26,839,000
法人税等700,874,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益787,000
その他の包括利益787,000
包括利益1,270,062,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,270,062,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,269,274,000
売掛金479,378,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形―千円8,328千円その他（設備支払手形）― 13,109
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式123,87412.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日臨時取締役会普通株式124,32712.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の臨時取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 　①　配当金の総額124百万円　②　１株当たりの金額12円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,315,46615,823,05217,089,433経常利益(千円)1,448,1491,942,8721,834,160親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)966,9541,269,274961,658四半期包括利益又は包括利益(千円)967,0461,270,062961,872純資産額(千円)8,794,4219,861,6888,789,247総資産額(千円)12,471,89114,535,15612,060,907１株当たり四半期（当期）純利益(円)94.87122.6794.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)94.65122.6193.84自己資本比率(％)70.567.872.9 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)19.8844.82
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。