財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役(兼)代表執行役社長 玉　田　弘　文
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（03）4346-4500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価高の影響がみられるものの、個人消費は持ち直しが続きました。企業は良好な業績を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を進めています。一方、世界経済は金融引き締めの影響から一部地域に弱さがみられながらも底堅さを維持しています。 日本の株式市場は、日本経済がデフレを脱しつつあるとの見方や日本企業の株主価値向上への取り組みが好感されたことなどから７月上旬にかけて上昇傾向を維持しました。日経平均株価は７月３日に３万3,753円と1990年以来、およそ33年ぶりの水準まで回復しましたが、その後は一進一退となりました。米国の金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が急上昇したほか、中東情勢や日銀による金融政策変更への警戒が高まり、日経平均株価は10月には３万1,000円を割り込む場面もありましたが、国内企業の良好な業績が株価の反発をもたらしました。米国でインフレ減速による利下げへの転換期待から長期金利が低下するなか、日米の金利差の縮小により12月下旬にかけて円高・ドル安が進み国内の輸出関連株の重荷となりました。しかし、12月の日銀金融政策決定会合後は日銀による早期のマイナス金利解除観測が薄れ、日経平均株価は３万3,464円で当期末を迎えました。 外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝130円台でしたが、米長期金利の上昇から11月13日には一時１ドル＝151円94銭をつけました。しかし、米利下げへの思惑が強まったことから11月中旬以降、米長期金利が低下に転じ、当期末は１ドル＝141円台前半で終えました。 高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は６月21日に1,092まで上昇し、2022年４月の指数算出以来の高値をつけましたが、その後は下落を続け、891で当期末を迎えました。東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数、2023年11月６日に名称変更）も６月21日に864と、およそ１年５カ月ぶりの高値をつけましたが、706で当期末を迎えました。 当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は４兆311億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,287億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,519億円となりました。 当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円への拡大をするため、ファンドラップと投資信託によるストック型資産の倍増に取り組んでおります。 株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。 いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,382億円（前年同期末比18.8％増）となりました。 投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,499億円（前年同期末比6.8％増）となりました。 グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は4,834億円（前年同期末比14.2％増）となりました。 以上の結果、当社グループの純営業収益は134億78百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、販売費・一般管理費は118億95百万円（同2.4％増）となり、差し引き営業利益は15億83百万円（同59.0％増）となりました。 なお、当期末の預り資産は、２兆768億円（前期末比8.8％増）となりました。 また、当社が目指している「ストック型ビジネスモデル」への転換進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、58.2％（前年同期比4.4ポイント増）となりました。 主な内訳につきましては以下のとおりです。① 受入手数料受入手数料の合計は131億65百万円（前年同期比7.0％増）となりました。委託手数料：株券の委託手数料は38億１百万円（前年同期比12.7％増）となりました。このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は４億98百万円（同7.7％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は13.2％となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：投資信託に係る手数料が19億66百万円（前年同期比1.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は19億85百万円（同2.4％減）となりました。 その他の受入手数料：その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が30億77百万円（前年同期比1.7％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が16億円（同8.2％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等22億40百万円（同28.8％増）等を加え、合計73億11百万円（同10.0％増）となりました。 ② トレーディング損益株券等のトレーディング損益は、44百万円（前年同期比31.7％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、11百万円（同19.2％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は56百万円（同16.2％増）の利益となりました。 ③ 金融収支金融収益は、１億23百万円（前年同期比1.1％減）、金融費用は、26百万円（同4.8％増）となり、差し引き金融収支は97百万円（同2.6％減）となりました。 以上の結果、当期の純営業収益は134億78百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 ④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、118億95百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 ⑤ 営業外損益営業外収益が、受取保険金及び配当金23百万円等で56百万円、営業外費用が、投資事業組合運用損11百万円等で11百万円となり、差し引き45百万円（前年同期比14.4％減）の利益となりました。 以上の結果、当期の経常利益は16億28百万円（前年同期比55.3％増）となりました。 ⑥ 特別損益特別利益は受取補償金等で80百万円、特別損失は和解金等で12百万円となり、差し引き67百万円（前年同期比67百万円の増加）の利益となりました。 これらにより、税金等調整前四半期純利益は16億96百万円（前年同期比61.8％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税５億49百万円及び法人税等調整額33百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億13百万円（同65.5％増）となりました。 （２）財政状態の状況① 資産前期末に比べて43億54百万円（10.2％）増加し、470億25百万円となりました。これは、現金・預金が68億３百万円増加したこと等によるものです。 ② 負債前期末に比べて43億28百万円（29.2％）増加し、191億72百万円となりました。これは、預り金が69億72百万円増加したこと等によるものです。 ③ 純資産前期末に比べて26百万円（0.1％）増加し、278億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11億13百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億48百万円があったこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は59.2％（前期末は65.2％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は515.0％（前期末は505.8％）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日いちよし証券株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　重　　俊　　寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　村 寛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産129,000,000
土地1,329,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産25,000,000
有形固定資産3,156,000,000
ソフトウエア404,000,000
無形固定資産425,000,000
投資有価証券907,000,000
退職給付に係る資産150,000,000
繰延税金資産70,000,000
投資その他の資産2,121,000,000

BS負債、資本

短期借入金230,000,000
未払法人税等310,000,000
リース債務、流動負債7,000,000
賞与引当金276,000,000
資本剰余金3,946,000,000
利益剰余金13,125,000,000
株主資本28,993,000,000
その他有価証券評価差額金57,000,000
退職給付に係る調整累計額-90,000,000
評価・換算差額等-1,159,000,000
負債純資産47,025,000,000

PL

販売費及び一般管理費11,895,000,000
営業外収益56,000,000
営業外費用11,000,000
固定資産売却益、特別利益18,000,000
投資有価証券売却益、特別利益23,000,000
特別利益80,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失12,000,000
法人税、住民税及び事業税549,000,000
法人税等調整額33,000,000
法人税等582,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益22,000,000
その他の包括利益34,000,000
包括利益1,148,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,148,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,113,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費385,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月16日取締役会普通株式57317.00 2023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式 57417.00 2023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 574百万円② １株当たり配当金 17円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)12,63213,50416,666純営業収益(百万円)12,60713,47816,625経常利益(百万円)1,0481,6281,216親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6721,113758四半期包括利益又は包括利益(百万円)6541,148557純資産額(百万円)28,27827,85227,826総資産額(百万円)47,01347,02542,670１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.3932.9721.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.3532.9021.88自己資本比率(％)60.159.265.2 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)5.037.67
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。