財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHOBIDO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 寺 田 正 秀
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3472－7890
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社の連結子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が保有する壹見健康科技（上海）有限公司（当社の孫会社）の出資持分51％のうち41％を2024年１月２日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え円安基調を追い風としたインバウンド需要の増加もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ・ロシア情勢の長期化や中東紛争の勃発により地政学リスクの高まりに加えて、急激な円安、原材料価格や光熱費の高騰による物価上昇など、企業経営を取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。 当連結会計年度は、ここ数年推進し成果を上げている一連の施策（商品力強化による「粧美堂」ブランドの価値向上と重点販売先の「モノづくりのパートナー」としての地位獲得）を引き続き推進してまいります。また、全社横断的な組織であるＤＸ推進室をこの１月から立ち上げ社内のＤＸ化を推進し、一層の生産性向上に取り組んでまいります。当第１四半期連結累計期間の売上高は、前述した一連の施策やインバウンド効果により、対前年同期比7.9％増の5,291,918千円と増収となり売上総利益額は1,426,385千円で対前年同期比7.8％増となりました。同利益率は円安により売上原価が上昇したものの、高付加価値品へのシフトや当社が最も得意とする商品提案から商品企画、デザイン、生産、物流と短期間で商品化する当社の高回転型ビジネスが価格の改定に寄与した結果、27.0％と対前年同期比横ばいを確保することができました。販売費及び一般管理費は、商流が増加したことに伴い販売促進費、物流費などは増加したものの効率的な業務運営に努め対前年同期比1.1％増の1,093,313千円と微増に留まったため、営業利益は対前年同期比37.8％増の333,071千円となりました。経常利益は前年同期に計上した為替デリバティブ取引の時価評価に伴う評価損が消滅したことなどを受けて対前年同期比246.0％増の294,952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,372千円（対前年同期比326.7％増）と大幅な増益となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、ここ数年「化粧品」の売上が大幅に伸びていることもあり当第１四半期連結会計期間より「化粧品・化粧雑貨」の区分につきましては「化粧品」と「化粧雑貨」に分けて開示を致します。 ①化粧品当分類にはメイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上高が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、重点販売先への営業強化により、均一ショップ向けのメイク関連化粧品やバラエティショップ向けの人気キャラクターをあしらったスキンケア用品、キッズコスメなど化粧品全般が前期に引き続き好調に推移し2,082,966千円（対前年同期比10.1％増）の増収となりました。 ②化粧雑貨当分類にはメイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上高が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、化粧品同様に重点販売先への営業強化によりヒートカーラーやネイル関連雑貨などが好調に推移し1,745,468千円（対前年同期比15.4％増）と増収となりました。 ③コンタクトレンズ関連当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、好採算のカラーレンズが好調に推移し717,069千円（対前年同期比13.9％増）となりました。 ④服飾雑貨当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、バッグ、ポーチ類の導入の遅れなどから590,892千円（対前年同期比12.4％減）となりました。 ⑤その他当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間の売上高は、入園入学用品の導入タイミングの期ずれなどから、155,521千円（対前年同期比21.6％減）となりました。 （2）財政状態の状況①資産当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて388,848千円減少し、14,808,560千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて700,772千円減少し、11,302,767千円となりました。これは主に、有価証券が100,000千円、商品及び製品が432,865千円増加したことに対し、現金及び預金が975,645千円、為替予約が335,118千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて311,923千円増加し、3,505,792千円となりました。これは主に、投資有価証券が337,630千円増加したこと等によるものであります。 ②負債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて239,009千円減少し、8,658,255千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて210,372千円増加し、6,026,450千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が133,371千円、短期借入金が800,000千円増加したことに対し、１年内返済予定の長期借入金が130,000千円、未払法人税等が365,241千円、その他が129,249千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて449,382千円減少し、2,631,805千円となりました。これは主に、長期借入金が423,500千円減少したこと等によるものであります。 ③純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて149,838千円減少し、6,150,304千円となりました。これは主に、利益剰余金が37,854千円、為替換算調整勘定が23,360千円増加したことに対し、繰延ヘッジ損益が209,758千円減少したこと等によるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動 記載すべき重要な事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日粧美堂株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　上　　和　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉　　山　　良　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,170,635,000
原材料及び貯蔵品217,174,000
その他、流動資産402,552,000
土地1,307,893,000
有形固定資産2,350,796,000
無形固定資産220,045,000
投資有価証券563,563,000
投資その他の資産934,950,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,957,604,000
短期借入金1,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,494,000,000
未払法人税等33,553,000
賞与引当金54,792,000
資本剰余金264,313,000
利益剰余金4,930,423,000
株主資本5,659,165,000
その他有価証券評価差額金66,004,000
為替換算調整勘定143,179,000
評価・換算差額等395,032,000
非支配株主持分96,107,000
負債純資産14,808,560,000

PL

売上原価3,865,533,000
販売費及び一般管理費1,093,313,000
受取利息、営業外収益5,975,000
受取配当金、営業外収益2,318,000
営業外収益15,800,000
支払利息、営業外費用5,658,000
営業外費用53,920,000
投資有価証券売却益、特別利益8,015,000
特別利益8,015,000
特別損失4,869,000
法人税、住民税及び事業税23,275,000
法人税等調整額78,298,000
法人税等101,574,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,843,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益25,755,000
その他の包括利益-187,845,000
包括利益8,678,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,131,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,547,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等196,372,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月17日取締役会普通株式158,51712.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　　　　①配当金の総額158,517千円　　　　②１株当たりの金額12.00円　　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第１四半期連結累計期間第76期第１四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,906,7175,291,91820,443,768経常利益(千円)85,248294,952972,040親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)46,022196,372475,435四半期包括利益又は包括利益(千円)△344,7818,678452,102純資産額(千円)5,569,3076,150,3046,300,143総資産額(千円)15,295,81114,808,56015,197,409１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.4814.8735.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)35.940.940.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。