財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Welbe, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大田　誠
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座二丁目３番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6268-9542(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ナオン及び株式会社クロヤマは2023年４月１日付で株式会社ナオンを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社ナオンは2023年４月１日付でウェルビーナーシング株式会社に社名変更しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。 なお、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は1,160.2万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2021年12月から2022年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.4％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6％、障害児の伸び率は9.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2023年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため、現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18日の労働政策審議会（障害者雇用分科会）で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループでは、福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。なかでも、就労移行支援事業においては、自立訓練(生活訓練)事業を拡大することにより、今まで利用機会に至らなかった利用者層を取込み、障害者に対する支援をより強化していく方針です。また、介護事業において、2023年５月より看護師等が利用者の自宅を訪問して、病状の観察、診療の補助（医療処置やバイタルサイン測定等）、療養上の世話（清潔や排泄の支援等）、機能訓練をサポートする「訪問看護ステーションウェルビー早良」を近隣地域に設置しており、同年11月には運営中の有料老人ホーム「ウェルビーメディハウス早良」に隣接する形で、ベッド数14床を有し、かつ24時間看護体制が完備した施設であり、末期がんや難病等の患者様にご利用頂くことが可能な「ウェルビーメディハウス早良２号館」を新築し開設致しました。当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を10拠点、自立訓練(生活訓練)事業所を５拠点、療育事業所を７拠点、介護・看護事業所を１拠点開設しました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が107拠点、自立訓練(生活訓練)事業所が６拠点、療育事業所が73拠点、介護・看護事業所が５拠点となっております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,946百万円（前年同四半期7,938百万円）、営業利益1,292百万円（前年同四半期1,379百万円）、経常利益1,316百万円（前年同四半期1,419百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益866百万円（前年同四半期△1,082百万円）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の(セグメント情報等)に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,120百万円(前連結会計年度末は5,901百万円)で、前連結会計年度末に比べ219百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,668百万円、売掛金の増加187百万円等によるものであります。主な減少要因は、短期貸付金の減少716百万円、未収入金の減少981百万円等によるものであります。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,409百万円(前連結会計年度末は2,344百万円)で、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備の増加109百万円等によるものであります。また、主な減少要因は、無形固定資産の減少33百万円等によるものであります。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,389百万円(前連結会計年度末は1,452百万円)で、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しております。主な減少要因は、未払金の減少113百万円等によるものであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,995百万円(前連結会計年度末は3,404百万円)で、前連結会計年度末に比べ409百万円減少しております。主な減少要因は、社債の減少50百万円、長期借入金の減少357百万円等によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,145百万円(前連結会計年度末は3,388百万円)で、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しております。主な増加要因は、自己株式を1,000百万円消却したことによる利益剰余金と自己株式の相殺、親会社株主に帰属する四半期純利益866百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　債務弁済契約の締結　当社及び当社の連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社は、2023年11月２日開催の取締役会において、ＫＩＹＡＮ　ＰＨＡＲＭＡ株式会社（旧ネオファーマジャパン株式会社、以下、KP社という。）及び同社の連帯保証人である株式会社ＬＩＭＮＯ（以下、LIMNO社という。）と債務弁済契約の合意締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 本契約の概要（1）債務の種類及び金額借入金1,700,000,000円 未払利息46,240,000円 遅延損害金208,080,000円 計1,954,320,000円 （2）弁済方法等アップフロント返済700,000,000円2023年11月中（競売取り下げ登記完了後、大手都市銀行によるKP社への融資実行と同時に）分割返済654,320,000円2023年11月～2024年10月（毎月末日限り）54,520,000円×11回、最終回54,600,000円（LIMNO社の連帯保証付）最終返済600,000,000円2024年11月末日限り（LIMNO社の連帯保証付）金利年率1.5％契約締結日から本件最終返済により完済するまでの間、残元金に対する年率1.5％の割合による利息を支払う。取引保全（エスクロー）KP社の主要取引先からの売上代金を本件分割返済の原資に充てるものとし、本件売上代金を本件売上代金専用の銀行口座に預け入れることにより、KP社の他の資産と分別して厳重に管理する。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ウェルビー株式会社取締役会 御中 RSM清和監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士村　　山　　大　　二 　指定社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　　 亮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年2月8日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われるPTCJ-5ホールディングス株式会社による会社が発行する普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。なお、会社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により会社を非公開化することを企図していること、並びに会社の株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われている。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品5,000,000
未収入金46,000,000
その他、流動資産126,000,000
有形固定資産1,422,000,000
無形固定資産362,000,000
投資その他の資産623,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金542,000,000
未払金102,000,000
未払法人税等187,000,000
賞与引当金105,000,000
資本剰余金334,000,000
利益剰余金3,467,000,000
株主資本4,139,000,000
負債純資産8,530,000,000

PL

売上原価6,471,000,000
販売費及び一般管理費1,182,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
営業外収益37,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用14,000,000
特別利益46,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税416,000,000
法人税等調整額47,000,000
法人税等463,000,000

PL2

包括利益866,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益866,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等866,000,000
売掛金2,080,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月13日取締役会普通株式1124.102023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 112百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　４円10銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)7,9388,94610,663経常利益(百万円)1,4191,3161,834親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△1,082866△1,370四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,082866△1,370純資産額(百万円)3,6744,1453,388総資産額(百万円)8,5808,5308,246１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△38.2331.45△48.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.848.541.1 　回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)2.8911.74
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２.第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。３.第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４.第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第12期第３四半期連結累計期間及び第12期についても百万円単位で表示しております。