財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原　田　英　幸
本店の所在の場所、表紙東京都江東区永代２丁目37番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6366－7777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においてはハイエンド製品の売上増加や前期に実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、スチールコード関連での市況低迷等に伴う販売数量減少や開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からの反動減があり、減収となりました。その結果、売上高は48,052百万円（前年同期比4.2％減）と減少いたしました。一方、利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、また、スチールコード関連においてもマージンの改善や操業コスト低減などに努めた結果、開発製品関連の売上減少に伴う影響はありましたが、営業利益は2,439百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は2,761百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,032百万円（前年同期比5.2％増）と、いずれも増益になりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。(鋼索鋼線関連)付加価値の高いハイエンド製品の販売増加に加え、諸資材・エネルギー価格高騰への対応として前期に行った製品価格改定の効果等により、売上高は前年同期に比し増加しました。また、適正利潤の確保に努めた結果、諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収しマージンの改善も一定図られ、利益面でも前年同期からは増加いたしました。当事業の売上高は21,323百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,000百万円（前年同期比39.3％増）となりました。(スチールコード関連)一昨年末以降、北米でのタイヤ販売が低調に推移している影響等によりタイヤ用スチールコードの販売量が減少し、当事業の売上高は5,907百万円（前年同期比15.8％減）と減少しました。利益面では、販売量減少の一方で、販売構成の良化や電力・諸資材等の高騰を受けて実施した価格転嫁でのマージン改善、生産規模に合わせた操業体制の見直しなどのコスト低減に努めた結果、営業損失は296百万円（前年同期は795百万円の営業損失）と赤字幅を大きく圧縮いたしました。(開発製品関連)前年同期の国内防災関連は、前々期からの繰越案件の影響があったほか、スポット案件も集中し、売上が増加しましたが、当期は例年並みに推移いたしました。また、CFCC事業では、新規の国内土木向け案件が増加した一方で、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等により、売上・利益ともに減少いたしました。当事業の売上高は13,097百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は252百万円（前年同期比74.2％減）となりました。(産業機械関連)粉末冶金関連において、超硬製品の客先での在庫調整が続いており、売上・利益とも減少いたしました。当事業の売上高は3,004百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は203百万円（前年同期比31.5％減）となりました。(エネルギー不動産関連)原油価格の変動等により石油類の販売額が低下したうえ、暖冬の影響で消費量も低下いたしました。当事業の売上高は4,718百万円（前年同期比12.7％減）となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益は279百万円（前年同期比16.5％減）となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に積み上がった売上債権が回収され減少しましたが、一方で手元資金が拡大したことや、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,191百万円増加の89,945百万円となりました。負債については仕入債務が減少したほか、借入金を返済したため、前連結会計年度末と比べ2,299百万円減少の55,155百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、その他投資有価証券の評価増などにより、前連結会計年度末と比べ3,491百万円増加の34,789百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は894百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東京製綱株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 英　　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,563,000,000
商品及び製品8,367,000,000
仕掛品4,699,000,000
原材料及び貯蔵品5,187,000,000
その他、流動資産1,554,000,000
建物及び構築物（純額）6,933,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,840,000,000
土地18,192,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産887,000,000
建設仮勘定298,000,000
有形固定資産31,620,000,000
無形固定資産509,000,000
投資有価証券7,285,000,000
退職給付に係る資産1,432,000,000
繰延税金資産3,094,000,000
投資その他の資産15,663,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,042,000,000
短期借入金14,943,000,000
未払費用2,299,000,000
賞与引当金539,000,000
退職給付に係る負債4,482,000,000
資本剰余金1,063,000,000
利益剰余金18,562,000,000
株主資本20,172,000,000
その他有価証券評価差額金2,314,000,000
為替換算調整勘定3,687,000,000
退職給付に係る調整累計額-549,000,000
評価・換算差額等14,514,000,000
非支配株主持分103,000,000
負債純資産89,945,000,000

PL

売上原価37,903,000,000
販売費及び一般管理費7,709,000,000
受取利息、営業外収益37,000,000
受取配当金、営業外収益197,000,000
為替差益、営業外収益26,000,000
営業外収益657,000,000
支払利息、営業外費用179,000,000
営業外費用335,000,000
投資有価証券売却益、特別利益303,000,000
特別利益303,000,000
特別損失654,000,000
法人税等528,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益499,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,282,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益59,000,000
その他の包括利益2,059,000,000
包括利益3,941,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,093,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-152,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,032,000,000
外部顧客への売上高48,052,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円238百万円支払手形－百万円713百万円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額基準日効力発生日配当金の原資2023年５月12日取締役会普通株式562百万円35.00円2023年３月31日2023年６月12日利益剰余金 （注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第224期第３四半期連結累計期間第225期第３四半期連結累計期間第224期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）50,17048,05267,135経常利益（百万円）2,7372,7613,653親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）1,9322,0323,783四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,1093,9415,698純資産額（百万円）29,94334,78931,298総資産額（百万円）89,90889,94588,753１株当たり四半期(当期)純利益（円）119.80127.48234.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.038.635.0 回次第224期第３四半期連結会計期間第225期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）43.9763.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。